三朝町創業支援補助金

対象者・公募資格の記載

三朝町店舗改装等支援事業補助金若しくは三朝町企業立地促進補助金の交付を受けていない者であること 6税務署に対して個人事業の開業届出又は法人設立届出を行う者であること 3.補助対象事業 次に掲げる要件全てに該当すること 8法人登記に要する経費、9知的財産登録に要する経費、10創業時のマーケティングに要する経費、11技術指導受入れに要する経費、12その他町長が必要と認める経費 ※消耗品や店舗の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等は補助対象外経費となります

申請条件の記載

本補助金は事業内容等が交付対象として適当と認められるか審査会で判断し 採択後に交付決定となりますので 補助対象事業に着手しようとする1ヵ月前までに申請書類をご提出ください 1.補助金制度名 三朝町創業支援補助金 2.補助対象者 次に掲げる要件を全て満たす者 または特定創業支援等事業による支援を受けた者であること 2町税を滞納していない者であること 31年以上事業を継続する者であること 4暴力団と関係を有する者でないこと 5過去に本補助金又は三朝町空き店舗等活用支援補助金 三朝町店舗改装等支援事業補助金若しくは三朝町企業立地促進補助金の交付を受けていない者であること 6税務署に対して個人事業の開業届出又は法人設立届出を行う者であること 3.補助対象事業 次に掲げる要件全てに該当すること 創業開始から1年以上の事業の継続が見込まれること 3毎月おおむね20日以上営業すること 4法令に基づく資格が必要な場合は、創業までに当該資格を有すること 5風俗営業を行う場合は、町長が不適当と認める業態のものでないこと 6金融関係事業でないこと 7前各号に掲げるもののほか 不適当と認められる事業でないこと 4.補助対象経費 1新築及び増築工事費、2外装工事費、3内装工事費、4設備工事費、5その他の工事費(ア 基礎、土台、柱、壁その他構造部分の耐震補強工事費 イ 1から4までに掲げる工事に関連して行う解体工事費)、6設備、備品購入費、7土地、建物、車両 8法人登記に要する経費、9知的財産登録に要する経費、10創業時のマーケティングに要する経費、11技術指導受入れに要する経費、12その他町長が必要と認める経費 ※消耗品や店舗の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等は補助対象外経費となります 5.補助額 1新たに店舗を建設する場合・・・補助対象経費の1/2 上限300万円 2物件を改修し 店舗とする場合・・・補助対象経費の1/2 上限100万円 3既存の物件を改修しないで店舗とする場合・・・補助対象経費の1/2 上限50万円 ※1 2 補助対象経費に係る工事完了後に交付決定額の2分の1以内の金額を、創業開始から1年経過後に交付済額を控除した金額を支払う 事業内容等が交付対象として適当であるか審査会にて決定します ↓ 補助対象事業に着手しようとする1ヵ月前までに、申請書類を三朝町商工会へご提出ください 交付決定を受けた後事業に取り掛かってください ↓ 補助対象事業が完了したときは 当該事業完了後30日以内又は 当該事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに実施状況報告を行ってください

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。