業務改善助成金

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ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 事業主の方へ > 事業主への支援、助成金等一覧 > 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 > 業務改善助成金 雇用・労働 業務改善助成金 お知らせ 厚生労働省では、業務改善助成金だけでなく、生産性向上(設備・人への投資等)、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しております なお、各都道府県における地域別最低賃金の発効日は以下のとおりです 各都道府県における地域別最低賃金の発効日は以下のとおりです これらの事業者は、手数料や報酬などを目的に本来受けることができない助成金について、申請を提案している可能性がありますので、十分ご注意ください 不正受給は処罰対象に該当し、公表される可能性がございます 事業場内最低賃金 を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです 交付決定後 に計画どおりに事業を進め これから実施するものが助成の対象 となります ・労働者(従業員)の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、 労働者(従業員)がいない場合は 助成の対象となりません 【令和8年度 業務改善助成金リーフレット】 ▶ 業務改善助成金のご案内[303KB] ▶ 業務改善助成金の一部変更のお知らせ[1.1MB] 助成上限額 助成上限額は以下のとおりです 事業場内最低賃金の引上げ額及び引き上げる労働者数によって助成上限額が変わります なお、引き上げる労働者数の詳しいカウント方法については、 申請マニュアル をご参照ください <助成上限額> ※ 10人以上の上限額区分は <特例事業者> が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります 助成率 助成率は以下のとおりです <助成率> 助成対象経費 助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です (助成対象経費の拡大について) 特例事業者 のうち、物価高騰等要件に該当する場合は 助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります 令和8年度業務改善助成金を申請いただいた方の事業完了期限は、交付決定の属する年度の1月31日となっておりますので、納品・支払完了・賃金引上げをいずれも1月31日までに実施していただく必要があります 事業の完了期限を交付決定の属する年度の3月31日までに延長される場合があります (交付決定後に当該期限を延長する必要が生じた場合も同様です (ただし、業務改善助成金では、雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要がある点にご留意ください 詳しい内容は 【最低賃金の対象となる賃金】 をご参照ください また、時間給制、日給制、月給制の場合などによって計算方法が異なりますので、詳しい計算方法は 【最低賃金以上かどうかを確認する方法】 をご参照ください 以下のア 助成上限額の拡大・助成対象経費の拡大が受けられます (助成対象経費の拡大はイのみです ) ア.賃金要件 事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う事業者 → 助成上限額の拡大 (助成上限額の区分10人以上)が受けられます イ.物価高騰等要件 原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前最近6か月平均の利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が、前年同期に比べ 3%ポイント以上低下している事業者 ※「%ポイント(パーセントポイント)」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です 特例事業者のうち、イ物価高騰等要件に該当するものとして申請をする場合は、申請時に「交付要綱・各種様式」内にある 事業活動の状況に関する申出書 の提出が必要です → 助成上限額の拡大 (助成上限額の区分10人以上)のほか 助成対象経費の拡大 が受けられます ページの先頭へ戻る 業務改善助成金の手続き(フロー図) 業務改善助成金の手続き(フロー図) (印刷用PDFはこちらから)[212KB] ページの先頭へ戻る 交付決定を受けた後の注意事項 交付決定を受けた後の注意事項 ・労働者の休職などにより引き上げ対象の労働者数が減り 助成上限額が変更になった ・助成対象経費(導入予定のもの)が変更になった ・助成対象経費(導入予定のもの)の支払日・納品日が変更(後ろ倒し)になった など、賃金引上げ計画又は設備投資等の計画に変更が生じた場合は 「事業計画変更申請書」(場合によっては「事業完了予定期日変更報告書」)が必要です 少しでも変更になりそうであれば、事前にお問い合わせください (交付決定を受けた 管轄の労働局雇用環境・均等部(室) にお問い合わせください ページの先頭へ戻る 交付要綱・各種様式 令和8年度申請分 ・ 交付要綱[643KB] ・ 交付要領[404KB] (各種様式) ・ (様式第1号)交付申請書[51KB] ・ (様式第3号)事業計画変更申請書[37KB] ・ (様式第5号)事業廃止承認申請書[34KB] ・ (様式第7号)事業完了予定期日変更報告書[34KB] ・ (様式第8号)状況報告[38KB] ・ (様式第9号)事業実績報告書[50KB] ・ (様式第10号)支給申請書[34KB] ・ (様式第12号)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書[34KB] ・ 申請書等簡易作成ツール[187KB] (令和8年度版) (物価高騰等要件に該当する場合に提出) ・ 物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書(売上高総利益率)[44KB] ・ 物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書(売上高営業利益率)[45KB] 令和7年度申請分 <令和7年度版(令和7年9月5日~令和8年3月31日に申請された方)> ・ 交付要綱[160KB] ・ 交付要領[236KB] (各種様式) ・ (様式第1号)交付申請書[57KB] ・ (様式第3号)事業計画変更申請書[36KB] ・ (様式第5号)事業廃止承認申請書[32KB] ・ (様式第7号)事業完了予定期日変更報告書[31KB] ・ (様式第8号)状況報告[34K ) ・ (様式第3号)事業計画変更申請書[34KB] ・ (様式第5号)事業廃止承認申請書[32KB] ・ (様式第7号)事業完了予定期日変更報告書[31KB] ・ (様式第8号)状況報告[34KB] ・ (様式第9号)事業実績報告書[47KB] ・ (様式第10号)支給申請書[32KB] ・ (様式第12号)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書[32KB] ・ 申請書等簡易作成ツール(令和7年度当初版)[185KB] (物価高騰等要件に該当する場合に提出) ・ 物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書(売上高総利益率)[41KB] ・ 物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書(売上高営業利益率)[39KB] ページの先頭へ戻る 申請のお役立ちツール 申請マニュアル ・ 申請マニュアル[812KB] ←令和8年9月8日に更新しました 特例事業者の申出書記入例 ・ 物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書(売上高総利益率)(記入例)[159KB] ・ 物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書(売上高営業利益率)(記入例)[160KB] 業務改善助成金Q&A ・ 業務改善助成金Q&A[558KB] ←令和8年9月8日に更新しました (ご利用にはGビズIDプライムが必要です 申請の際は以下の業務改善助成金のJグランツ申請マニュアルも参考に、申請フォームに誤りがないようにご注意ください ) 交付決定等がなされるとメールにて通知が行われますが、メールが届かない場合やメールの所在がわからなくなった場合においても、交付決定通知書等につきましては、以下の方法によりご確認いただくことが可能ですので、こちらの方法によりご確認くださいますようお願い申し上げます ▶ Jグランツで交付決定通知書などを確認する方法[394KB] ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。