令和8年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業(三次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
制度の概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金( 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 )に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。 ■目的・概要 (目的) 本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ( http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html )(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。 (概要) グリーンスローモビリティを導入する事業 補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両( https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt )を導入する事業(※附帯設備等については公募要領参照) ■応募資格 以下のいずれかの法人・団体 (ア) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。) (イ) 地方公共団体 (ウ) 一般社団法人・一般財団法人 (エ) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 (オ) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条第二号から第八号に掲げる者 (カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 ■補助上限額 車体本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円 ■補助事業期間 単年度 交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 担当:花田、品川 問合せ用メールアドレス:koutsu08@rcespa.jp ■参考URL ※申請様式は下記よりダウンロードをお願いいたします。 https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no4
- 対象地域
- 全国
- 使い道
- 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
- 対象業種
- 製造業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 不動産業、物品賃貸業 / 医療、福祉
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026/10/27
- 受付締切
- 2026/12/23
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 団体・NPO・組合
- 申請条件の分類
- 登録・認定・宣言
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
(概要) グリーンスローモビリティを導入する事業 補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両( https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt )を導入する事業(※附帯設備等については公募要領参照) ■応募資格 以下のいずれかの法人・団体 (ア) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む ) (イ) 地方公共団体 (ウ) 一般社団法人・一般財団法人 (エ) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 (オ) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条第二号から第八号に掲げる者 (カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 ■補助上限額 車体本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円 ■補助事業期間 単年度 交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります
申請条件の記載
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金( 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 )に係る環境省からの交付決定を受け (概要) グリーンスローモビリティを導入する事業 補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両( https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt )を導入する事業(※附帯設備等については公募要領参照) ■応募資格 以下のいずれかの法人・団体 (ア) 民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む ) (イ) 地方公共団体 (ウ) 一般社団法人・一般財団法人 (エ) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 (オ) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第48条第二号から第八号に掲げる者 (カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 ■補助上限額 車体本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円 ■補助事業期間 単年度 交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります
分類更新:2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WfQ000003rYGLUA2
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