【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
制度の概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai3/ ■目的・概要 本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。 ■補助額上限 5億円 ■補助率 ・事務所等 『ZEB』 30% Nearly ZEB 25% ZEB Ready 21% ZEB Oriented 対象外 ・事務所等以外 『ZEB』 55% Nearly ZEB 38% ZEB Ready 30% ZEB Oriented 30% ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
- 対象地域
- 全国
- 使い道
- 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026/10/16
- 受付締切
- 2026/12/15
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人
- 申請条件の分類
- 未分類・条件を公式情報で確認
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
■補助額上限 5億円 ■補助率 ・事務所等 『ZEB』 30% Nearly ZEB 25% ZEB Ready 21% ZEB Oriented 対象外 ・事務所等以外 『ZEB』 55% Nearly ZEB 38% ZEB Ready 30% ZEB Oriented 30% ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
申請条件の記載
※詳細につきましては以下よりご確認ください ■補助額上限 5億円 ■補助率 ・事務所等 『ZEB』 30% Nearly ZEB 25% ZEB Ready 21% ZEB Oriented 対象外 ・事務所等以外 『ZEB』 55% Nearly ZEB 38% ZEB Ready 30% ZEB Oriented 30% ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
分類更新:2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WfQ000003lu8IUAQ
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