松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

制度の概要

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html ■目的・概要 松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業活動における省エネルギーおよび脱炭素化を推進しています。その取り組みの一環として、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など、事業所への省エネルギー設備の導入に対し、費用の一部を補助します。 ■補助対象者 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱の別表2の共通要件及び別表3の補助事業ごとの要件を満たす事業者とします。 ■補助対象事業 補助対象事業は、以下のとおりです。 (1)省エネルギー診断の受診 (2)省エネルギー診断による設備改修等 (3)ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修 (4)電動バイク等の導入 (5)電気自動車の導入 (6)燃料電池自動車の導入 (7)急速充電設備の導入 (8)普通充電設備の導入 ■補助額及び補助対象経費 各区分の補助額及び補助対象経費は、以下のとおりです。 (1)省エネルギー診断の受診 補助額：補助対象経費の額（上限：2.1万円） 補助対象経費：省エネルギー診断の受診に要する費用 (2)省エネルギー診断による設備改修等 補助額：補助対象経費の額に1/2を乗じた額（上限：44万円） 補助対象経費：設備本体（空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS等のエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等）及び付属品の購入費、工事費（据付・配線工事等の補助対象設備の改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。） ※補助事業に要した経費のうち、設備の使用の方法及び運用の方法等に関する経費は除く。 (3)ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修 補助額：補助対象経費の額（上限：110万円） 補助対象経費：建築・改修費（高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS装置、蓄電システム等の設置費用）及び工事費（補助対象設備の据付に不可欠な工事費用。資材等の運搬費及び既存建築物の撤去・処分に係る費用を除いたもの。） (4)電動バイク等の導入 補助額：補助対象経費の額（上限：2万円）※2台以上導入した場合は1台ごとに算出※上限5台まで 補助対象経費：電動バイク本体の購入費 (5)電気自動車の導入 補助額：補助対象経費の額（上限：3万円）※2台以上導入した場合は1台ごとに算出※上限5台まで 補助対象経費：電気自動車本体の購入費 (6)燃料電池自動車の導入 補助額：補助対象経費の額（上限：5万円） 補助対象経費：燃料電池自動車本体の購入費 (7)急速充電設備の導入 補助額：補助対象経費の額に1/2を乗じた額（上限：40万円） 補助対象経費：設備本体の購入費、設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等） ※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。 (8)普通充電設備の導入 補助額：補助対象経費の額に1/2を乗じた額（上限：10万円） 補助対象経費：設備本体の購入費、設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等） ※高圧受変電設備設置工事費、屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費、停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費は除く。 ■募集期間 毎年度４月第一開庁日から同年度２月最終開庁日まで ■申請方法 申請方法の詳細については、以下のHPをご確認ください。 https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html  ■お問合わせ先 松戸市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室 住所：〒271-8588 千葉県松戸市根本387番地の5 市役所新館6階 電話番号：047-710-0243 E-mail:mczeroc@city.matsudo.chiba.jp

対象地域

千葉県

使い道

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

従業員数

従業員数の制約なし

受付開始

2026/04/01

受付締切

2027/02/26

情報の区分

Jグランツ公式APIから取得

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人／資本金／従業員数

法人・個人

未確認

資本金

未確認

従業員数

未確認

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類

未分類・対象者を公式情報で確認

申請条件の分類

未分類・条件を公式情報で確認

確認しておきたいこと

• 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
• 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
• 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
• ほかの制度との併用や、実績報告の条件

https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDddUMAT