令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業

障害者施設等物価高騰緊急対策事業

制度の概要

■目的・概要 都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。 ■応募資格 区分１：障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所 区分２：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス 区分３：居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 区分４：就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援 かつ ・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている ・都内に所在している（※交付要綱に定める都外施設は対象） ・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設 でない ■補助基準額 区分１：対象期間各月における、定員数×5,669円の合計 区分２：対象期間各月における、定員数×1,607円の合計（食事提供を実施している事業所） 対象期間各月における、定員数×987円の合計（上記以外の事業所） 区分３：29,500円（定額） 区分４：11,800円（定額） ■問合せ先 東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業　問い合わせフォーム TEL： 03-6380-8563 e-mail： bukka_r8(at)cosmopia.jp ※迷惑メール防⽌のため、表記を変更しております。お⼿数ですが、(at)を@に置き換えてご利⽤ください。 ＜開設時間：午前９時から午後６時まで（土日、祝日、年末年始除く）＞ ■参照URL 東京都ホームページ 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業|障害者の事業者の方へ|東京都福祉局 東京都障害者サービス情報 書式ライブラリーカテゴリ

対象地域

東京都

使い道

資金繰りを改善したい

対象業種

医療、福祉

従業員数

従業員数の制約なし

受付開始

2026/08/06

受付締切

2026/11/30

情報の区分

Jグランツ公式APIから取得

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人／資本金／従業員数

法人・個人

未確認

資本金

未確認

従業員数

未確認

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類

団体・NPO・組合

申請条件の分類

事業所・住所・居住地

確認しておきたいこと

• 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
• 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
• 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
• ほかの制度との併用や、実績報告の条件

https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDdNtMAL