令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金
制度の概要
■公募説明会について 下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。 参加を希望される方は、 都市ガス振興センターHP より事前登録ください。 (開催日時) ・10月13日(火)14:30~16:30 ■jGrantsの動作環境について jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、下記以外のブラウザ( InternetExplorer等 )は、 申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 Windows :Chrome, Firefox, Edge(※) MacOS :Chrome, Firefox, Safari Android :Chrome (※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。) ■jGrantsを利用できない場合の申請方法について やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。 センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。 -------------------------------------------------------------------------------- ■目的・概要 一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。 ■交付対象要件 (1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者 (私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下。 公営事業者にあっては従業員300人以下。みなし大企業除く) (2)ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と 復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。 ガバナ遠隔監視システム ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停 電時にも行うことができる設備であって、(ア)、(イ)の少なくとも一つの機能を 有するもの (ア)ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能 (イ)ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能 (3)ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする。(FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替) (4)センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること 詳細は公募説明会資料をご参照ください。 ■問合せ先 <事業全般に関するお問合せ先> 一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ TEL:03-6435-7693 https://www.gasproc.or.jp/ GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。 https://gbiz-id.go.jp/top/
- 対象地域
- 全国
- 使い道
- 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 従業員数
- 300名以下
- 受付開始
- 2026/10/07
- 受付締切
- 2027/02/26
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 業種別・複数条件の確認が必要
300,000,000円以下
根拠:■交付対象要件 (1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者 (私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下 - 従業員数
- 業種別・複数条件の確認が必要
300人以下
根拠:■交付対象要件 (1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者 (私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下300人以下
根拠:公営事業者にあっては従業員300人以下
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 中小企業
- 申請条件の分類
- 雇用・従業員数 登録・認定・宣言 申請・着手時期の条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
■交付対象要件 (1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者 (私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下 ■問合せ先 <事業全般に関するお問合せ先> 一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ TEL:03-6435-7693 https://www.gasproc.or.jp/ GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください
申請条件の記載
従業員数:300名以下 参加を希望される方は、 都市ガス振興センターHP より事前登録ください (開催日時) ・10月13日(火)14:30~16:30 ■jGrantsの動作環境について jGrantsの動作環境は以下のとおりです ) ■jGrantsを利用できない場合の申請方法について やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします ■交付対象要件 (1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者 (私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下 公営事業者にあっては従業員300人以下 みなし大企業除く) (2)ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と 復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること ガバナ遠隔監視システム ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停 電時にも行うことができる設備であって、(ア)、(イ)の少なくとも一つの機能を 有するもの (ア)ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能 (イ)ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能 (3)ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする (FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替) (4)センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること 詳細は公募説明会資料をご参照ください ■問合せ先 <事業全般に関するお問合せ先> 一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ TEL:03-6435-7693 https://www.gasproc.or.jp/ GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください
分類更新:2026/11/01。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDc0YMAT
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