女性活躍情報公開促進奨励金 変更届
令和8年度 女性活躍情報公開促進奨励金
制度の概要
■事業の概要 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という。)の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。 ■実施主体 公益財団法人 東京しごと財団 ■申請期間 令和8年6月~令和9年3月 令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 ( 事業専用サイト事業概要 ) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。 ■今後のスケジュール 1回目:令和8年6月15日~6月30日 2回目:令和8年7月1日~7月31日 3回目:令和8年8月1日~8月31日 4回目:令和8年9月1日~9月30日 5回目:令和8年10月1日~10月31日 6回目:令和8年11月1日~11月30日 7回目:令和8年12月1日~12月31日 8回目:令和9年1月1日~1月31日 9回目:令和9年2月1日~2月28日 10回目:令和9年3月1日~3月31日 ( 事業専用サイトスケジュール ) ■問合せ先 女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局:03-6744-6539(受付時間:平日午前 9 時から午後 5 時) ■事業専用サイトURL https://jyokatsu-project.jp
- 対象地域
- 東京都
- 使い道
- 新たな事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数
- 100名以下
- 受付開始
- 2026/07/01
- 受付締切
- 2026/12/31
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 事業主・雇用主 中小企業
- 申請条件の分類
- 雇用・従業員数 賃上げ・最低賃金
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
)に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という )の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています
申請条件の記載
■事業の概要 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます )は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます )に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という )の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています ■今後のスケジュール 1回目:令和8年6月15日~6月30日 2回目:令和8年7月1日~7月31日 3回目:令和8年8月1日~8月31日 4回目:令和8年9月1日~9月30日 5回目:令和8年10月1日~10月31日 6回目:令和8年11月1日~11月30日 7回目:令和8年12月1日~12月31日 8回目:令和9年1月1日~1月31日 9回目:令和9年2月1日~2月28日 10回目:令和9年3月1日~3月31日 ( 事業専用サイトスケジュール ) ■問合せ先 女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局:03-6744-6539(受付時間:平日午前 9 時から午後 5 時) ■事業専用サイトURL https://jyokatsu-project.jp
分類更新:2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDbYuMAL
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