【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）

【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業

制度の概要

■目的・概要 カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。 このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。 ■根拠法令 無し ■応募資格 （ア） 民間企業 （イ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （ウ） 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政 法人 （エ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （オ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者 以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。 （１） 以下のＡ及びＢの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ 未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えること ができる。 Ａ：2025年度以前分の排出実績に関する実施内容 なお、ＧＸリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。 （ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2030年度について設定し、排出実績 及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。 （注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。 （ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由 を報告・公表すること。 Ｂ：2026年度以降分の排出実績に関する実施内容 26年度以降のＧＸフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。ただし、Ａと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するも のとみなす。 （２）補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。 （３）政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。 （４）日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。 （５）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 （６）本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （７）環境省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■補助対象要件 次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であること。 【１. 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルを実施す ることで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材の供給を行う事業】 【２. GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス（GX製品）に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業】 ■応募をお考えの方へ ※応募を予定されている方は、予め、応募内容が本公募要領に示す要件に合致しているか等について確認させていただきますので、先進的な資源循環投資促進事業事務局（公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団）宛てに御連絡ください。（応募に当たっての留意点や事前着手の方法などもご指導いたします。） （Tel:03-5638-7162、メールでも差し支えありません。） （可能な限り、令和８年10月23日（金）までにご連絡をお願いいたします。） ■地理条件 日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。 ■備考 ・応募申請には、GビズIDが必要です。 ・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。 ■申請提出先 先進的な資源循環投資促進事業事務局 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 〒１３０－００２６ 東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階 担当： 足立原、金井、村上 TEL： ０３－５６３８－７１６２、 ０３－6659－6424 FAX： ０３－５６３８－７１６５ 問合せ先 E-mail：GX-toiawase＠jwrf.or.jp 土日祝日は除く。 ■参照URL 000335979.pdf

対象地域

全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県

使い道

新たな事業を行いたい

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

従業員数

従業員数の制約なし

受付開始

2026/10/13

受付締切

2026/11/06

情報の区分

Jグランツ公式APIから取得

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人／資本金／従業員数

法人・個人

法人

資本金

未確認

従業員数

未確認

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類

法人

申請条件の分類

登録・認定・宣言

確認しておきたいこと

• 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
• 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
• 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
• ほかの制度との併用や、実績報告の条件

https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDapWMAT