令和8年度製品開発着手支援助成事業
製品開発着手支援助成事業
制度の概要
■助成事業の目的 都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。 ■助成事業の概要 製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。 (1)助成対象者 都内中小企業者(会社または個人事業者)、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請) (2)助成対象期間 令和9年3月1日~令和10年2月29日まで(最長1年) (3)助成限度額 100万円(申請下限額10万円) ※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。 (4)助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内 (千円未満は切り捨て) 技術検討に要する経費(①原材料・副資材費、②委託・外注費 ※②の申請必須) ■助成対象事業 ・事業化を視野に入れた 研究開発を実施する前の技術検討である こと。 ・他企業・大学・試験研究機関等の 社外資源を活用するものである こと。 ・委託・外注費のうち、 委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上する こと。 ■申請書提出期間 令和8年10月28日(水)~令和8年11月18日(水)17時00分 ■備考 本助成事業は製品等の優位性や妥当性を公社が保証するものではありません。 技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはなりません。 上記に係る詳細やその他助成事業の内容は、「募集要項」をご確認ください。 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL:03-3251-7894 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html
- 対象地域
- 東京都
- 使い道
- 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026/10/28
- 受付締切
- 2026/11/18
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 個人(個人事業主を含む)
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 団体・NPO・組合 中小企業 個人事業主 創業・起業者
- 申請条件の分類
- 未分類・条件を公式情報で確認
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
(1)助成対象者 都内中小企業者(会社または個人事業者)、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請) (2)助成対象期間 令和9年3月1日~令和10年2月29日まで(最長1年) (3)助成限度額 100万円(申請下限額10万円) ※助成金の支払いは
申請条件の記載
(1)助成対象者 都内中小企業者(会社または個人事業者)、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請) (2)助成対象期間 令和9年3月1日~令和10年2月29日まで(最長1年) (3)助成限度額 100万円(申請下限額10万円) ※助成金の支払いは (4)助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内 (千円未満は切り捨て) 技術検討に要する経費(1原材料・副資材費、2委託・外注費 ※2の申請必須) ■助成対象事業 ・事業化を視野に入れた 研究開発を実施する前の技術検討である こと ・委託・外注費のうち、 委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上する こと 技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはなりません
分類更新:2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDaSdMAL
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