令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)
令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業
制度の概要
■目的・概要 中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。 ■根拠法令 東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号) 東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号) ■応募資格 詳細は「補助金交付要綱」を参照。 ■地理条件 詳細は 「補助金交付要綱」を参照。 ■備考 補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。 ■問合せ先 東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階 電話03-5320-6274 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management
- 対象地域
- 東京都
- 使い道
- エコ・SDGs活動支援がほしい
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026/04/30
- 受付締切
- 2027/03/01
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 未分類・対象者を公式情報で確認
- 申請条件の分類
- 未分類・条件を公式情報で確認
分類に使用した条件・根拠を見る
申請条件の記載
■目的・概要 中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する ■地理条件 詳細は 「補助金交付要綱」を参照
分類更新:2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDa42MAD
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