令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
制度の概要
■目的・概要 農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。 本事業においては、電動農業機械の普及促進、市場活性化のために、多様な現場における電動農業機械による 作業のモデルケースを形成する とともに、今後の 電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得る ことを目的としています。 ■根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）交付要綱（令和７年４月１日付 環水大モ発第25040112号、令和８年４月１日改正 環水大モ発第2604018号。以下「交付要綱」という。）及び運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業実施要領（令和７年４月１日付 環水大モ発第25040112号、令和８年４月１日改正 環水大モ発第2604018号。以下「実施要領」という。）によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。 ■応募資格 （１）民間企業 （２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （４）農業者 （５）農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体をいう。） （６）地方公共団体 （７）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 ■備考 ※補助金申請受理等の円滑な運用等の観点から、農業機械の販売店等による代行申請も可能としています。 ■地理条件 全国を対象としています。 ■問合せ先 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会「農業機械の電動化促進事業」事務局 〒 100 － 0011 東京都千代田区内幸町１－２－１ 日土地内幸町ビル２階 メールアドレス： dendo-nouki@jataff.or.jp ■参照URL https://www.jataff.or.jp/project/dendo-nouki/index.html
- 対象地域
- 全国
- 使い道
- 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026/07/07
- 受付締切
- 2026/11/30
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人／資本金／従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 未分類・対象者を公式情報で確認
- 申請条件の分類
- 未分類・条件を公式情報で確認
分類に使用した条件・根拠を見る
申請条件の記載
市場活性化が必要です 本事業においては、電動農業機械の普及促進、市場活性化のために、多様な現場における電動農業機械による 作業のモデルケースを形成する とともに、今後の 電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得る ことを目的としています 以下「適正化法」という 以下「適正化法施行令」という 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち 以下「交付要綱」という )及び運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち 以下「実施要領」という ■地理条件 全国を対象としています
分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDa1gMAD
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