【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（ユーティリティ設備）
大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金
制度の概要
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html ■目的・概要 市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。 ■補助対象者 市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします。 (1)代表者及び従業員が暴力団員（大府市暴力団排除条例（平成23年大府市条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団（同条第1号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (2)市税を滞納していないこと。 (3)国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと。ただし、当該補助金等と補助金の交付の対象となる経費が重複していない場合は、補助対象とします。 (4)国の中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金による事業に基づき一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断等を、交付要綱第8条の規定による事業計画認定申請の日以前2年の間に受診したことがあること。 (5)みなし大企業に該当しないこと。 (6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営自己診断システムにおける連続する直近2か年の決算情報に基づく総合分析結果において収益性の平均得点が直近2か年平均で8.0未満であること。 (7)同一年度内に交付要綱第9条第1項に規定する事業計画の認定を受けていないこと。 ■補助対象事業 中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき、既存の設備から補助対象設備へ更新する事業であって、次のいずれにも該当するものとします。 (1)事業計画の認定の日において着手していないもの (2)事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの ■補助対象設備 補助対象となる設備は、市内の事業所に設置する以下のユーティリティ設備とします ・高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具 ※上記のカテゴリで国の省エネルギー投資促進支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の『（3..）設備単位型』の補助対象設備に登録されている設備が対象。 ※設備の登録型番が記載されたWEB ページを印刷したものを事業計画へ添付が必要となります。 補助対象設備検索ページ（一般社団法人 環境共創イニシアチブのウェブサイト） https://sii.or.jp/setsubi06r/search/ ■補助上限額 100万円 ※補助対象経費が45万円以上となるものに限ります。 ■補助率 3分の1以内 ■受付期間 随時受付（2026年4月1日から） ※予算額の範囲内において先着順で補助対象者を決定します。 ■申請方法 郵送もしくは窓口での提出により申請してください。 送付先：〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課宛 ※市役所提出前に必ず大府商工会議所の確認を受けてください。 ■お問合わせ先 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課 住所：〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 電話番号：0562-45-6227 FAX：0562-47-7320
- 対象地域
- 愛知県
- 使い道
- 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
- 対象業種
- 製造業
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026/04/01
- 受付締切
- 2027/03/31
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人／資本金／従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 中小企業
- 申請条件の分類
- 雇用・従業員数 事業所・住所・居住地 事業計画・経営計画 登録・認定・宣言 納税・滞納に関する条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
■補助対象者 市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします ■補助対象事業 中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき 市内の事業所に設置する以下のユーティリティ設備とします ・高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具 ※上記のカテゴリで国の省エネルギー投資促進支援事業(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)の『(3..)設備単位型』の補助対象設備に登録されている設備が対象 補助対象設備検索ページ(一般社団法人 環境共創イニシアチブのウェブサイト) https://sii.or.jp/setsubi06r/search/ ■補助上限額 100万円 ※補助対象経費が45万円以上となるものに限ります
申請条件の記載
申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください ■補助対象者 市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします (1)代表者及び従業員が暴力団員(大府市暴力団排除条例(平成23年大府市条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう )若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと (2)市税を滞納していないこと 当該補助金等と補助金の交付の対象となる経費が重複していない場合は 補助対象とします ■補助対象事業 中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき 既存の設備から補助対象設備へ更新する事業であって、次のいずれにも該当するものとします (1)事業計画の認定の日において着手していないもの (2)事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの ■補助対象設備 補助対象となる設備は 市内の事業所に設置する以下のユーティリティ設備とします ・高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具 ※上記のカテゴリで国の省エネルギー投資促進支援事業(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)の『(3..)設備単位型』の補助対象設備に登録されている設備が対象 ※設備の登録型番が記載されたWEB ページを印刷したものを事業計画へ添付が必要となります 補助対象設備検索ページ(一般社団法人 環境共創イニシアチブのウェブサイト) https://sii.or.jp/setsubi06r/search/ ■補助上限額 100万円 ※補助対象経費が45万円以上となるものに限ります ■補助率 3分の1以内 ■受付期間 随時受付(2026年4月1日から) ※予算額の範囲内において先着順で補助対象者を決定します
分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDZz6MAH
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