令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

制度の概要

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）） の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施することとしています。 本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、 公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読のうえ、交付規程（令和8年5月12日環補デ第8-006号）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。 ■目的と性格 ・この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することで二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。 ・事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書（燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果の実績把握）の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(車両へのステッカーの貼付)などが必要です。 ・これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。 ■応募資格 低炭素型ディーゼルトラックの補助金を受けることができるのは、以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。 ① 以下のア～ウに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者(資本金３億円以下又は従業員数３００人以下)であること ア　一般貨物自動車運送事業者 イ　特定貨物自動車運送事業者 ウ　第二種貨物利用運送事業者 ② 上記①に貸渡す自動車リース事業者 ■補助対象・補助額 令和8年4月1日～令和9年1月29日までに新車新規登録された車両。具体的な対象車両区分と対象排出ガス規制識別記号、および補助額は HP のとおりです。 ※廃車の要件等については、 審査基準 をご参照ください。 ■申請台数 1事業者あたり4台 ※提出書類は1台につき一式必要となります。 ■予算総額 約28億円 ■参照URL https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/  ■備考 Ｊグランツからの申請が使用できるのは、申請者のみです。代理人による申請はできません。 ■問合せ先 一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部　低炭素型ディーゼル車普及事業 ・電　話 ：　０３－５３４１－４５７７ ・ＦＡＸ ：　０３－５３４１－４５７８ ・Ｅ-mail： hojokin*levo.or.jp　←「*」を「@」へ変更してください。8

対象地域

全国

使い道

エコ・SDGs活動支援がほしい

対象業種

運輸業、郵便業 / 金融業、保険業

従業員数

従業員数の制約なし

受付開始

2026/06/08

受付締切

2027/01/29

情報の区分

Jグランツ公式APIから取得

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人／資本金／従業員数

法人・個人

法人

資本金

業種別・複数条件の確認が必要

300,000,000円以下
根拠：1 以下のア~ウに該当する者であって、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に掲げる中小企業者(資本金3億円以下又は従業員数300人以下)であること ア 一般貨物自動車運送事業者 イ 特定貨物自動車運送事業者 ウ 第二種貨物利用運送事業者 2 上記1に貸渡す自動車リース事業者 ■補助対象・補助額 令和8年4月1日~令和9年1月29日までに新車新規登録された車両

従業員数

業種別・複数条件の確認が必要

300人以下
根拠：1 以下のア~ウに該当する者であって、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に掲げる中小企業者(資本金3億円以下又は従業員数300人以下)であること ア 一般貨物自動車運送事業者 イ 特定貨物自動車運送事業者 ウ 第二種貨物利用運送事業者 2 上記1に貸渡す自動車リース事業者 ■補助対象・補助額 令和8年4月1日~令和9年1月29日までに新車新規登録された車両

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類

法人 中小企業

申請条件の分類

雇用・従業員数 登録・認定・宣言

確認しておきたいこと

• 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
• 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
• 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
• ほかの制度との併用や、実績報告の条件

https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDZDCMA5