高度安全機械等導入支援補助金

高度安全機械等導入支援補助金

制度の概要

■目的・概要 車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。 ■応募資格 次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。 （１）業種：建設業、その他の業種（（２）～（４）を除く）　資本金の額又は出資の総額：3億円以下　常時使用する企業全体の従業員数：300人以下 （２）業種：卸売業　資本金の額又は出資の総額：1億円以下　常時使用する企業全体の従業員数：100人以下 （３）業種：サービス業　資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下　常時使用する企業全体の従業員数：100人以下 （４）業種：小売業　資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下　常時使用する企業全体の従業員数：50人以下 ■補助対象機及び補助額概要 （１）積載形トラッククレーン 補助金支出基準：構造規格を上回る追加安全措置基準 （過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの） 補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限1,000,000円） （２）油圧ショベル、ホイールローダー、 締固め用機械 補助金支出基準：厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの ①動作の停止・減速を伴うもの（「近接センサー」） ② 複数カ メラを有するもの（「監視モニター」） 補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニター」500,000円） ■申請期間 令和８年５月15日（金）～令和９年１月28日（木）まで ■問合せ先 建設業労働災害防止協会 高度安全機械導入支援補助金事務センター 03-6275-1085（9:00~12：00／13:00～16:30（土日祝日を除く） ■詳細及び申請先URL 高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内 | 建災防

対象地域

全国

使い道

資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

従業員数

300名以下

受付開始

2026/05/15

受付締切

2027/01/28

情報の区分

Jグランツ公式APIから取得

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人／資本金／従業員数

法人・個人

未確認

資本金

業種別・複数条件の確認が必要

300,000,000円以下
根拠：(1)業種:建設業、その他の業種((2)~(4)を除く) 資本金の額又は出資の総額:3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:300人以下 (2)業種:卸売業 資本金の額又は出資の総額:1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (3)業種:サービス業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (4)業種:小売業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:50人以下 ■補助対象機及び補助額概要 (1)積載形トラッククレーン 補助金支出基準:構造規格を上回る追加安全措置基準 (過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で(一社)日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限1,000,000円) (2)油圧ショベル、ホイールローダー、 締固め用機械 補助金支出基準:厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの 1動作の停止・減速を伴うもの(「近接センサー」) 2 複数カ メラを有するもの(「監視モニター」) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニタ

100,000,000円以下
根拠：(1)業種:建設業、その他の業種((2)~(4)を除く) 資本金の額又は出資の総額:3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:300人以下 (2)業種:卸売業 資本金の額又は出資の総額:1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (3)業種:サービス業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (4)業種:小売業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:50人以下 ■補助対象機及び補助額概要 (1)積載形トラッククレーン 補助金支出基準:構造規格を上回る追加安全措置基準 (過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で(一社)日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限1,000,000円) (2)油圧ショベル、ホイールローダー、 締固め用機械 補助金支出基準:厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの 1動作の停止・減速を伴うもの(「近接センサー」) 2 複数カ メラを有するもの(「監視モニター」) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニタ

50,000,000円以下
根拠：(1)業種:建設業、その他の業種((2)~(4)を除く) 資本金の額又は出資の総額:3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:300人以下 (2)業種:卸売業 資本金の額又は出資の総額:1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (3)業種:サービス業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (4)業種:小売業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:50人以下 ■補助対象機及び補助額概要 (1)積載形トラッククレーン 補助金支出基準:構造規格を上回る追加安全措置基準 (過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で(一社)日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限1,000,000円) (2)油圧ショベル、ホイールローダー、 締固め用機械 補助金支出基準:厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの 1動作の停止・減速を伴うもの(「近接センサー」) 2 複数カ メラを有するもの(「監視モニター」) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニタ

従業員数

業種別・複数条件の確認が必要

300人以下
根拠：(1)業種:建設業、その他の業種((2)~(4)を除く) 資本金の額又は出資の総額:3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:300人以下 (2)業種:卸売業 資本金の額又は出資の総額:1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (3)業種:サービス業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (4)業種:小売業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:50人以下 ■補助対象機及び補助額概要 (1)積載形トラッククレーン 補助金支出基準:構造規格を上回る追加安全措置基準 (過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で(一社)日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限1,000,000円) (2)油圧ショベル、ホイールローダー、 締固め用機械 補助金支出基準:厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの 1動作の停止・減速を伴うもの(「近接センサー」) 2 複数カ メラを有するもの(「監視モニター」) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニタ

100人以下
根拠：(1)業種:建設業、その他の業種((2)~(4)を除く) 資本金の額又は出資の総額:3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:300人以下 (2)業種:卸売業 資本金の額又は出資の総額:1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (3)業種:サービス業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (4)業種:小売業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:50人以下 ■補助対象機及び補助額概要 (1)積載形トラッククレーン 補助金支出基準:構造規格を上回る追加安全措置基準 (過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で(一社)日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限1,000,000円) (2)油圧ショベル、ホイールローダー、 締固め用機械 補助金支出基準:厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの 1動作の停止・減速を伴うもの(「近接センサー」) 2 複数カ メラを有するもの(「監視モニター」) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニタ

50人以下
根拠：(1)業種:建設業、その他の業種((2)~(4)を除く) 資本金の額又は出資の総額:3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:300人以下 (2)業種:卸売業 資本金の額又は出資の総額:1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (3)業種:サービス業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下 (4)業種:小売業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:50人以下 ■補助対象機及び補助額概要 (1)積載形トラッククレーン 補助金支出基準:構造規格を上回る追加安全措置基準 (過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で(一社)日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限1,000,000円) (2)油圧ショベル、ホイールローダー、 締固め用機械 補助金支出基準:厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの 1動作の停止・減速を伴うもの(「近接センサー」) 2 複数カ メラを有するもの(「監視モニター」) 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニタ

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類

中小企業

申請条件の分類

雇用・従業員数 許認可・資格

確認しておきたいこと

• 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
• 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
• 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
• ほかの制度との併用や、実績報告の条件

https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDYq2MAH