【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）

ものづくり補助金

制度の概要

■目的・概要 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。 ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。 ■問合せ先 ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ 受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く） 電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から） メールアドレス： kakunin@monohojo.info ■参照URL ものづくり補助金総合サイト

対象地域

全国

使い道

設備整備・IT導入をしたい

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

従業員数

従業員数の制約なし

受付開始

2026/04/30

受付締切

2027/06/30

情報の区分

Jグランツ公式APIから取得

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人／資本金／従業員数

法人・個人

法人

資本金

未確認

従業員数

未確認

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類

法人 団体・NPO・組合 中小企業

申請条件の分類

未分類・条件を公式情報で確認

確認しておきたいこと

• 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
• 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
• 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
• ほかの制度との併用や、実績報告の条件

https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDYimMAH