2026年度「海外出願支援事業」(3次募集)
【北海道】2026年度「海外出願支援事業」
制度の概要
■目的・概要 道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。 ■応募資格 対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。 ■補助率・補助限度額 補助率:補助対象経費の1/2以内 補助限度額: 補助金の上限額は、1企業及び1出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。 ①1企業に対する1事業年度内の補助限度額 300万円 ②1出願に対する1事業年度内の補助限度額 (ア)特許出願 150万円 (イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願(抜け駆け対策商標登録出願は除く) 60万円 (ウ)抜け駆け対策商標 30万円 ※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。 ■対象経費 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等 ■備考 募集期間: 2026 年9月29日(火)~2026年11月13日(金)【17時必着】 ※募集期間を延長しました ・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。 ・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。 ・申請内容を審査の上、採否を決定します。 ・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。(期間内に到着しない場合は、受付できません。) ・採択された場合、事業者名、申請者所在地(市区町村)、権利種別・件数は公表されます。 (※)Jグランツでの申請は受け付けておりません ■問合せ先 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 相談フォーム: https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp ■参照URL 2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
- 対象地域
- 北海道
- 使い道
- 販路拡大・海外展開をしたい
- 対象業種
- 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数
- 300名以下
- 受付開始
- 2026/09/29
- 受付締切
- 2026/11/13
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 中小企業
- 申請条件の分類
- 事業計画・経営計画 登録・認定・宣言 申請・着手時期の条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
■目的・概要 道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します
申請条件の記載
■目的・概要 道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します ■応募資格 対象者 対象となる出願 補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください ■補助率・補助限度額 補助率:補助対象経費の1/2以内 補助限度額: 補助金の上限額は、1企業及び1出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります ■対象経費 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等 ■備考 募集期間: 2026 年9月29日(火)~2026年11月13日(金)【17時必着】 ※募集期間を延長しました ・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や 補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください ・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください
分類更新:2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDYh2MAH
← 制度一覧に戻る