令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

制度の概要

■ 事業概要 テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。 ■支給対象事業者の主な要件 ・ 常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。 ・ 都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上雇用していること。 ・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。 ・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること （ 常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く ）。 ・支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていないこと。 ・「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。 ※実績報告書の提出までに、労働基準監督署に「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を届け出る必要があります。（常時雇用する労働者が10人未満の事業所も含む。） ・ 実績報告提出時までに東京都が実施する 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト） 制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。  ※その他にも要件があります。詳細は 募集要項（外部サイト） のページをご確認ください。  ■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項 申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、 必ずマイページより 以下の手順で操作を行ってください。 ①マイページの「 申請履歴 」にある『 （タイトルなし） 』※1をクリックし、「 事業の詳細 」ページに移動。 ②「 事業詳細 」ページの「 作成済みの申請 」にある『 支給申請 』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。 ③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「 申請する 」ボタンを押下）してください。 ※1【 （タイトルなし） 】 となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。 ※2【 支給申請 】の右欄（申請状況）に、「 下書き中 」又は「 差戻し対応中 」と表示されていることをご確認ください。 ※また、各申請ごとに（支給申請→実績報告等）申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。混合しないようご注意ください。 ※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、 申請フォームが重複して申請されてしまいます 。ご注意ください。 ※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 Jグランツ公式ウェブサイト（外部サイト） の「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。 ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。 ■ ブラウザに関して ブラウザ環境については、 Google Chrome の最新バージョンを推奨しています。 なお、 Internet Explorer （ Edge の IE モードを含む）および Safari では、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。 ■お問合せ 「令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金」に関するお問合せ 公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　テレワーク定着支援係 ☎03-5211-0395（平日9:00～17:00）　＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く ■参照URL ・ 公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金（外部サイト） ・ 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）

対象地域

東京都

使い道

新たな事業を行いたい

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

従業員数

従業員数の制約なし

受付開始

2026/04/28

受付締切

2027/02/26

情報の区分

Jグランツ公式APIから取得

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人／資本金／従業員数

法人・個人

未確認

資本金

未確認

従業員数

未確認

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類

中小企業

申請条件の分類

雇用・従業員数

確認しておきたいこと

• 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
• 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
• 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
• ほかの制度との併用や、実績報告の条件

https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDYa0MAH