【福岡市】グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)
【福岡市】グリーンビル促進事業
制度の概要
■目的・概要 この補助金は、都心部のオフィスビル等 の緑化を行う者に対して、費用の一部を 補助することにより、花や緑あふれる魅 力的なまちづくりを推進することを目的 とします。(既存ビルの緑化促進も対象です) ■根拠法令 福岡市グリーンビル促進事業補助金交付要綱 ■応募資格 補助事業を行う建築物の所有者、建築主、土地の所有者、またはそれらの方から承諾を得た方です。 ■地理条件 福岡市都心部が対象エリアです。具体的には、天神、博多駅、博多ふ頭・中央ふ頭を中心として、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれたエリアを指します。 ■対象建築物 業務施設、商業施設、宿泊施設、その他これらに類するもの ■対象緑化 【1】必須緑化(①空地緑化、②建物緑化【壁面緑化】、③建物緑化【その他緑化】) 対象とする規模 敷地面積1,000㎡未満の場合 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10㎡以上とすること 敷地面積1,000㎡以上の場合 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10㎡以上とすること 当該敷地の緑化率(必須緑化のみによる算出)を5%以上とすること 【2】効果促進緑化(④屋内緑化、⑤花壇整備) ※ 【1】必須緑化 との併用が必要です ■工事期間 申請する会計年度内に 緑化整備の完了が可能なもの ■備考 • 事前相談が必須: 緑化工事着工後の申請は補助対象外となるため、必ず工事前に相談と申請書類の提出が必要です。 • 標準処理期間: 申請から交付決定通知書の発行まで、概ね1ヶ月程度を要します。 • 義務基準との関係: 法律等により緑化義務がある場合は、その基準を超えた部分が補助対象となります。 ■問合せ先 福岡市住宅都市みどり局 みどり推進部 みどり推進課 • 住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 • TEL:092-707-1295 • FAX:092-733-5590 • E-mail:midorisuishin.HUPB@city.fukuoka.lg.jp ■参照URL https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/midorikatuyou/midori/menu1/greenbuil.html
- 対象地域
- 福岡県
- 使い道
- 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026/04/01
- 受付締切
- 2027/03/31
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 未分類・対象者を公式情報で確認
- 申請条件の分類
- 申請・着手時期の条件
分類に使用した条件・根拠を見る
申請条件の記載
(既存ビルの緑化促進も対象です) ■根拠法令 福岡市グリーンビル促進事業補助金交付要綱 ■応募資格 補助事業を行う建築物の所有者、建築主、土地の所有者、またはそれらの方から承諾を得た方です ■地理条件 福岡市都心部が対象エリアです ■対象建築物 業務施設、商業施設、宿泊施設 その他これらに類するもの ■対象緑化 【1】必須緑化(1空地緑化、2建物緑化【壁面緑化】 3建物緑化【その他緑化】) 対象とする規模 敷地面積1,000m2未満の場合 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10m2以上とすること 敷地面積1,000m2以上の場合 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10m2以上とすること 当該敷地の緑化率(必須緑化のみによる算出)を5%以上とすること 【2】効果促進緑化(4屋内緑化、5花壇整備) ※ 【1】必須緑化 との併用が必要です ■工事期間 申請する会計年度内に 緑化整備の完了が可能なもの ■備考 • 事前相談が必須: 緑化工事着工後の申請は補助対象外となるため、必ず工事前に相談と申請書類の提出が必要です • 標準処理期間: 申請から交付決定通知書の発行まで、概ね1ヶ月程度を要します その基準を超えた部分が補助対象となります
分類更新:2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDYCnMAP
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