令和8年度　農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金

農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金

制度の概要

■目的・概要 公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。 【認証の種類】 ・ＳＧＥＣ (Sustainable Green Ecosystem Council)：緑の循環認証会議 ・ＦＳＣ (Forest Stewardship Council)：森林管理協議会 ・ＰＥＦＣ(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)：ＰＥＦＣ評議会 【事業区分・対象経費・補助率】 １　取得（初回審査）・・・ 補助率 １／２以内 ①森林管理認証（FM認証） ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 ②木材認証（CoC認証） 同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費 ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 ２　定期審査・更新審査 ・・・補助率 １／２以内 ①森林管理認証（FM認証） ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示料 ②木材認証（CoC認証） 同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費 ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示料 ※コンサルタント契約料は事業費80万円（補助額40万円）を上限とする。 ※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。 ■応募資格 ＜森林管理認証（FM認証）＞ 東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 ＜木材認証（CoC認証）＞ １．伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 ２．中小企業者等（※）でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者 ⅰ東京都内に本社がある ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所（東京の木多摩産材取扱実績がある）が１事業所以上東京都内にある ※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。 ・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人 ・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人 ・社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体等 ■問合せ先 (公財)東京都農林水産振興財団 地産地消推進課　認証支援係 〒190-0013　東京都立川市富士見町3-8-1　Tel: 042-528-0510 ■参照URL https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

対象地域

東京都

使い道

販路拡大・海外展開をしたい

対象業種

農業、林業

従業員数

従業員数の制約なし

受付開始

2026/04/15

受付締切

2027/02/26

情報の区分

Jグランツ公式APIから取得

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人／資本金／従業員数

法人・個人

法人 個人（個人事業主を含む）

資本金

業種別・複数条件の確認が必要

300,000,000円以下
根拠：・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 ・社会福祉法人

100,000,000円以下
根拠：・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 ・社会福祉法人

50,000,000円以下
根拠：・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 ・社会福祉法人

従業員数

業種別・複数条件の確認が必要

300人以下
根拠：・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 ・社会福祉法人

100人以下
根拠：・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 ・社会福祉法人

50人以下
根拠：・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 ・社会福祉法人

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類

法人 個人・世帯・住民 中小企業

申請条件の分類

雇用・従業員数 事業所・住所・居住地 登録・認定・宣言

確認しておきたいこと

• 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
• 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
• 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
• ほかの制度との併用や、実績報告の条件

https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDY5VMAX