既存住宅流通活性化緊急促進事業
既存住宅流通活性化緊急促進事業
制度の概要
■目的・概要 この補助金は、住宅価格が高騰する大都市圏において、リフォーム設計、既存住宅状況調査及び補修費用等の支援を行うことで既存住宅等の流通を緊急的かつ強力に促し、もって、若年・子育て世帯等にとってアフォーダブルな住宅の供給を促進することを目的とする。 ■対象住宅 空き家及び所有者の高齢化や相続等により今後遊休化することが見込まれる戸建住宅または共同住宅のうち、次の流通促進を図る住宅 ・売買又は賃貸に係る媒介契約の締結 ・売買又は賃貸に係る募集の実施（空き家バンクの登録等） ・被相続人によるエンディングノートの作成 ・・ （国土交通省が定める様式※に基づくものに限る） ・相続人等による将来の処分方法等への合意 ・家族信託契約の締結 ・その他、遊休住宅等の流通に資する取組（物件募集チラシ等） ・ ※（参考）国土交通省_住まいのエンディングノートについて ・・・ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000054.html ■対象区域 首都圏、近畿圏、中部圏、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡都市圏及びその周辺において、住宅需要が高く一定以上の住宅地地価の上昇がみられる地域（詳細は交付申請等マニュアル参照） ■事業 ①既存住宅状況調査 ＜必須＞ ・ 対象住宅の所有者が行う、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第81号） ・ に基づき既存住宅状況調査技術者により実施される調査※ ・・ ※国土交通大臣から指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人による既存住宅売買瑕疵 ・・・ 保険の検査を含む ②リフォーム設計・提案 ＜任意＞ ・ 対象住宅の所有者に対して、リフォームの設計・提案を行う事業 ③補修 ＜任意＞ ・ 既存住宅状況調査によって判明した劣化事象等を補修するための以下の箇所に係る工事 ・ ○構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として既存住宅に係る住宅の ・・ 品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12 年政令第64 号）第５条に定める部分 ・ ○台所、便所、洗面及び浴室等（構造耐力上主要な部分等の補修のために撤去等を要する ・・ ものに限る。） ■申請対象事業者 宅地建物取引業者、既存住宅状況調査技術者 ■補助対象・補助額（５万円～最大２３万円） ①既存住宅状況調査 ・・ ： 補助額５万円／戸 ・・・・・・・・・・・・・・ ※５万円未満の場合は実際にかかった費用の千円未満を ・・・・・・・・・・・・・・・ 切り捨てた額 ・・・・・・・・・・・・・ （補助金交付先：住宅所有者又は宅建業者(仲介等)、 既存住宅状況調査技術者） ②リフォーム設計・提案 ： 補助額３万円／戸（補助金交付先：宅建業者） ③補修工事 ・・・・・・ ： 補助額５万円／箇所、かつ上限１５万円／戸 ・・・・・・・・・・・・・ （補助金交付先：住宅所有者） ■受付期間 交付申請：令和８年３月２３日（月）～ 令和８年１２月２５日（金）１７時《必着》 完了実績： 交付決定日以降 ～ 令和９年２月１日（月）１７時《必着》 ・ ※期限前に予算が上限に達した場合は受付を終了します。 ■問合せ先 既存住宅流通活性化緊急促進事業実施支援室（下記URL参照） メールアドレス： kizon_hojyo@sumaimachi-center-rengoukai.or.jp ■参照URL ※事業の詳細、交付申請等マニュアル・様式類は以下よりご確認ください。 ・・ https://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/kizon_hojyo/ ■その他 ・交付申請等で使用する様式等は実施支援室のホームページからダウンロードして ・ 活用してください。 ・買取再販住宅において既存住宅状況調査を買取再販事業者自身で実施した場合の ・ 交付申請はメール提出に限ります。
- 対象地域
- 北海道/宮城県/茨城県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/愛知県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/広島県/福岡県/佐賀県
- 使い道
- 新たな事業を行いたい
- 対象業種
- 不動産業、物品賃貸業
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026/03/23
- 受付締切
- 2026/06/21
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人／資本金／従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人
- 申請条件の分類
- 登録・認定・宣言
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
■対象住宅 空き家及び所有者の高齢化や相続等により今後遊休化することが見込まれる戸建住宅または共同住宅のうち、次の流通促進を図る住宅 ・売買又は賃貸に係る媒介契約の締結 ・売買又は賃貸に係る募集の実施(空き家バンクの登録等) ・被相続人によるエンディングノートの作成 ・・ (国土交通省が定める様式※に基づくものに限る) ・相続人等による将来の処分方法等への合意 ・家族信託契約の締結 ・その他、遊休住宅等の流通に資する取組(物件募集チラシ等) ・ ※(参考)国土交通省_住まいのエンディングノートについて ・・・ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house
申請条件の記載
■対象住宅 空き家及び所有者の高齢化や相続等により今後遊休化することが見込まれる戸建住宅または共同住宅のうち、次の流通促進を図る住宅 ・売買又は賃貸に係る媒介契約の締結 ・売買又は賃貸に係る募集の実施(空き家バンクの登録等) ・被相続人によるエンディングノートの作成 ・・ (国土交通省が定める様式※に基づくものに限る) ・相続人等による将来の処分方法等への合意 ・家族信託契約の締結 ・その他、遊休住宅等の流通に資する取組(物件募集チラシ等) ・ ※(参考)国土交通省_住まいのエンディングノートについて ・・・ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000054.html ■対象区域 首都圏、近畿圏、中部圏、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡都市圏及びその周辺において、住宅需要が高く一定以上の住宅地地価の上昇がみられる地域(詳細は交付申請等マニュアル参照) ■事業 1既存住宅状況調査 <必須> ・ 対象住宅の所有者が行う、既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第81号) ・ に基づき既存住宅状況調査技術者により実施される調査※ ・・ ※国土交通大臣から指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人による既存住宅売買瑕疵 ・・・ 保険の検査を含む 2リフォーム設計・提案 <任意> ・ リフォームの設計・提案を行う事業 3補修 <任意> ・ 既存住宅状況調査によって判明した劣化事象等を補修するための以下の箇所に係る工事 ・ ○構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として既存住宅に係る住宅の ・・ 品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12 年政令第64 号)第5条に定める部分 ・ ○台所、便所、洗面及び浴室等(構造耐力上主要な部分等の補修のために撤去等を要する ・・ ものに限る ) ■申請対象事業者 宅地建物取引業者 既存住宅状況調査技術者 ■補助対象・補助額(5万円~最大23万円) 1既存住宅状況調査 ・・ : 補助額5万円/戸 ・・・・・・・・・・・・・・ ※5万円未満の場合は実際にかかった費用の千円未満を ・・・・・・・・・・・・・・・ 切り捨てた額 ・・・・・・・・・・・・・ (補助金交付先:住宅所有者又は宅建業者(仲介等)、 既存住宅状況調査技術者) 2リフォーム設計・提案 : 補助額3万円/戸(補助金交付先:宅建業者) 3補修工事 ・・・・・・ : 補助額5万円/箇所、かつ上限15万円/戸 ・・・・・・・・・・・・・ (補助金交付先:住宅所有者) ■受付期間 交付申請:令和8年3月23日(月)~ 令和8年12月25日(金)17時《必着》 完了実績: 交付決定日以降 ~ 令和9年2月1日(月)17時《必着》 ・ ※期限前に予算が上限に達した場合は受付を終了します ■問合せ先 既存住宅流通活性化緊急促進事業実施支援室(下記URL参照) メールアドレス: kizon_hojyo@sumaimachi-center-rengoukai.or.jp ■参照URL ※事業の詳細、交付申請等マニュアル・様式類は以下よりご確認ください ・買取再販住宅において既存住宅状況調査を買取再販事業者自身で実施した場合の ・ 交付申請はメール提出に限ります
分類更新：2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDY2TMAX
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