【長野県茅野市】インターンシップ等促進事業補助金
【長野県茅野市】インターンシップ等促進事業補助金
制度の概要
■目的・概要 学生等の職業選択能力及び就業意識の向上並びに就労促進を図るとともに、事業者の魅力を直接学生等に伝え、優秀な人材の確保を図ることを目的としています。学生等(障害者を含む)を受け入れた事業者に、指導のため配置した人員の人件費や、学生等向け魅力発信活動に要する対象経費に対して交付される補助金です。 ■応募資格 市内に本店、支店、店舗等の事業所を有する事業者が対象です。ただし、国及び地方公共団体、市から団体運営のための補助金の交付を受けている団体、障害福祉サービス事業を行う事業者は除かれます。 ■地理条件 茅野市内に事業所を有すること。インターンシップの実施場所については「市内事業所」のほか、「市内に本店を有し長野県内の大学に在籍する学生を受け入れる場合」に限り「国外事業所」も対象となります。 ■補助額 【インターンシップ事業】1事業者につき年10万円 【学生等向け魅力発信活動事業】1市内事業者につき15,000円(1年度につき2回まで)、1事業者グループ(3者以上)につき5万円(1年度につき1回まで) ■補助率 【インターンシップ事業】定額(大学生・高専生等は1人1日10,000円、公立諏訪東京理科大生は1人1日15,000円。高校生・特別支援学校生・障害者は1人1日6,000円) 【学生等向け魅力発信活動事業】対象経費の2分の1以内(ただし、主として公立諏訪東京理科大学の学生を対象とし参加実績があるものは10分の10以内) ■備考 ・インターンシップ事業は事業終了後30日以内または年度末のいずれか早い日までに交付申請が必要です。 ・一方で、学生等向け魅力発信活動事業は、活動実施の2週間前までに交付申請を行う必要があります。 ・また、公立諏訪東京理科大学の学生を対象とする場合は、補助額や補助率が優遇される措置があります。 ■問合せ先 茅野市 産業経済部 商工課 商業労政係 住所:〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号 電話番号:0266-72-2101(内線:434・435) Fax:0266-72-4255 メールアドレス:shoko@city.chino.lg.jp ■参照URL https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/756.html
- 対象地域
- 長野県
- 使い道
- 人材育成を行いたい
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026/04/01
- 受付締切
- 2027/03/31
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 未分類・対象者を公式情報で確認
- 申請条件の分類
- 事業所・住所・居住地
分類に使用した条件・根拠を見る
申請条件の記載
学生等向け魅力発信活動に要する対象経費に対して交付される補助金です 店舗等の事業所を有する事業者が対象です ■地理条件 茅野市内に事業所を有すること インターンシップの実施場所については「市内事業所」のほか、「市内に本店を有し長野県内の大学に在籍する学生を受け入れる場合」に限り「国外事業所」も対象となります ■補助額 【インターンシップ事業】1事業者につき年10万円 【学生等向け魅力発信活動事業】1市内事業者につき15,000円(1年度につき2回まで) 1事業者グループ(3者以上)につき5万円(1年度につき1回まで) ■補助率 【インターンシップ事業】定額(大学生・高専生等は1人1日10,000円、公立諏訪東京理科大生は1人1日15,000円 高校生・特別支援学校生・障害者は1人1日6,000円) 【学生等向け魅力発信活動事業】対象経費の2分の1以内(ただし 主として公立諏訪東京理科大学の学生を対象とし参加実績があるものは10分の10以内) ■備考 ・インターンシップ事業は事業終了後30日以内または年度末のいずれか早い日までに交付申請が必要です 学生等向け魅力発信活動事業は、活動実施の2週間前までに交付申請を行う必要があります 公立諏訪東京理科大学の学生を対象とする場合は、補助額や補助率が優遇される措置があります
分類更新:2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDY1uMAH
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