【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金
【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金
制度の概要
■目的・概要 市内中小企業者等の技術や製品のPR・受注を促すため、受注開拓や販路開拓を目的とした展示会・見本市等への出展経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 ■応募資格 ・指定業種(製造業、情報サービス業、特定の小売・飲食業など)を主たる事業として営む中小企業者で、市内に主たる事業所を有するもの ・上記以外の中小企業者で、受注及び販路開拓を促進・支援する必要があると市長が認めるもの ・4者以上の中小企業者で構成されるグループで、その事務局が市内にあり、構成員のうち2分の1以上が市内の中小企業者であるもの ■地理条件 長野県茅野市内に主たる事業所を有する(またはグループの事務局が市内にある)こと。 ■補助額 最大40万円(国外展示会の場合。国内展示会は20万円、オンライン展示会は10万円となります。※同一年度における2回目の交付申請の場合は上限額が半額となります) ■補助率 対象経費の2分の1以内(情報サービス業を行う者は3分の2以内、オンラインによる展示会・見本市等は10分の10以内) ■備考 ・同一の市内中小企業者及び企業グループに対する交付は、同一年度において2回までとなります。 ・対象となる展示会は、官公庁等公的機関の主催・共催・後援であるか、市長が効果が高いと認めるもので、当年度中に開催されるものである必要があります(市が補助している団体等の開催は対象外です)。 ・ 製造業、情報通信業(情報サービス業)、一部の卸売・小売業(各種商品、織物・衣服・身の回り品、飲食料品、機械器具、その他の小売、無店舗)、一部の宿泊・飲食サービス業(飲食店、持ち帰り・配達)または市長が受注・販路開拓を支援する必要があると認める事業が対象です。 ■問合せ先 茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係 住所:〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号 電話番号:0266-72-2101(内線:432・433) Fax:0266-72-4255 メールアドレス:shoko@city.chino.lg.jp ■参照URL https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/729.html
- 対象地域
- 長野県
- 使い道
- 販路拡大・海外展開をしたい
- 対象業種
- 製造業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業
- 従業員数
- 300名以下
- 受付開始
- 2026/04/01
- 受付締切
- 2027/03/17
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 中小企業
- 申請条件の分類
- 事業所・住所・居住地
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
市内に主たる事業所を有するもの ・上記以外の中小企業者で、受注及び販路開拓を促進・支援する必要があると市長が認めるもの ・4者以上の中小企業者で構成されるグループで、その事務局が市内にあり、構成員のうち2分の1以上が市内の中小企業者であるもの ■地理条件 長野県茅野市内に主たる事業所を有する(またはグループの事務局が市内にある)こと ※同一年度における2回目の交付申請の場合は上限額が半額となります) ■補助率 対象経費の2分の1以内(情報サービス業を行う者は3分の2以内、オンラインによる展示会・見本市等は10分の10以内) ■備考 ・同一の市内中小企業者及び企業グループに対する交付は、同一年度において2回までとなります
申請条件の記載
市内に主たる事業所を有するもの ・上記以外の中小企業者で、受注及び販路開拓を促進・支援する必要があると市長が認めるもの ・4者以上の中小企業者で構成されるグループで、その事務局が市内にあり、構成員のうち2分の1以上が市内の中小企業者であるもの ■地理条件 長野県茅野市内に主たる事業所を有する(またはグループの事務局が市内にある)こと ※同一年度における2回目の交付申請の場合は上限額が半額となります) ■補助率 対象経費の2分の1以内(情報サービス業を行う者は3分の2以内、オンラインによる展示会・見本市等は10分の10以内) ■備考 ・同一の市内中小企業者及び企業グループに対する交付は、同一年度において2回までとなります ・対象となる展示会は、官公庁等公的機関の主催・共催・後援であるか、市長が効果が高いと認めるもので、当年度中に開催されるものである必要があります(市が補助している団体等の開催は対象外です) ・ 製造業、情報通信業(情報サービス業)、一部の卸売・小売業(各種商品、織物・衣服・身の回り品、飲食料品、機械器具、その他の小売、無店舗)、一部の宿泊・飲食サービス業(飲食店、持ち帰り・配達)または市長が受注・販路開拓を支援する必要があると認める事業が対象です
分類更新:2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDY1kMAH
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