【福井県】令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

【福井県】企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

制度の概要

■目的・概要 本補助金は、福井県内の二酸化炭素削減を推進し、県内再エネの地産地消を加速化させることを目的としています,。県内に事業所を持つ民間事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を単独、または太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する際の経費の一部を補助します。 ■根拠法令 福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱 ■応募資格 以下の要件を満たす者が対象です。 1. 民間事業者: 福井県内に引き続いて1年以上事業所を有すること（国、地方公共団体、独立行政法人等は除く）。 2. リース事業者: 上記の民間事業者にリースモデルにより設備を提供するリース業者。 3. その他: 県税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。 ■地理条件 福井県内（県内に事業所を有し、かつ県内の自らが事業を営む建物または土地に設置すること） ■備考 • 予算上限: 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。 • 自家消費要件: 発電した電力量の30％以上を当該敷地内で消費し、その分を含めて50％以上を県内で消費する必要があります。 • 制度制限: J-クレジット制度への登録や、FIT（固定価格買取制度）・FIP制度の認定取得はできません。 • 重複禁止: 国または自治体等から他の補助等を受けていないことが条件です,。 • 導入形態: 太陽光単独、または太陽光と蓄電池のセット導入が対象です（蓄電池単独は不可）。 補助金上限額: • 太陽光発電設備: 最大500万円（蓄電池セットの場合）、最大300万円（太陽光単独の場合） • 蓄電池設備: 最大630万円（業務用）、最大510万円（家庭用） • 嶺南地域はさらに最大200万円を上乗せ 補助率: • 太陽光発電設備: ◦ 蓄電池セット導入：5万円/kW ◦ 太陽光単独導入：3万円/kW ◦ 嶺南地域での導入：2万円/kW ◦ ※いずれも上限100kWまで。算出額が導入単価を上回る場合は導入単価を上限とする。 • 蓄電池設備: 設備の価格（工事費込・税抜）の1/3 ◦ ※上限100kWhまで。 ■問合せ先 福井県エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 電話番号：0776-20-0229 または 0776-20-0302 メール：energy@pref.fukui.lg.jp ■参照URL https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html

対象地域

福井県

使い道

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

従業員数

従業員数の制約なし

受付開始

2026/04/17

受付締切

2026/10/31

情報の区分

Jグランツ公式APIから取得

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人／資本金／従業員数

法人・個人

未確認

資本金

未確認

従業員数

未確認

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類

未分類・対象者を公式情報で確認

申請条件の分類

事業所・住所・居住地 納税・滞納に関する条件

確認しておきたいこと

• 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
• 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
• 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
• ほかの制度との併用や、実績報告の条件

https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDXjwMAH