危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

制度の概要

■概要 東京都中小企業振興公社の実施する 危機管理対策促進事業 （ 本申請の対象となる助成金事業 を参照 ） において事業完了後に 以下の申請を行なう ・事業者変更申請 ・財産処分申請（承認申請） ・財産処分申請（結果報告） ・実施結果の状況報告 ■申請対象の事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 BCP実践促進助成金 BCP実践促進助成金(連携型) LED照明等節電促進助成金 サイバーセキュリティ対策促進助成金 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。 ■問合せ先 公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課 TEL　03-3251-7889 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp

対象地域

茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県

使い道

安全・防災対策支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

従業員数

従業員数の制約なし

受付開始

2024/05/13

受付締切

2029/12/31

情報の区分

Jグランツ公式APIから取得

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人／資本金／従業員数

法人・個人

未確認

資本金

未確認

従業員数

未確認

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類

中小企業

申請条件の分類

登録・認定・宣言

確認しておきたいこと

• 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
• 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
• 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
• ほかの制度との併用や、実績報告の条件

https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDRafMAH