令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
制度の概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ることを目的とします。 （概要） 代表企業がバリューチェーンを構成する連携企業と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資（現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入※１）を支援します（連携企業の設備・機器の更新は代表企業のScope3の削減に寄与する取組を必ず含むものとします。）。 Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進 から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報を、原則として環境省が公表する予定です。 ■応募資格 ア 補助事業の交付申請ができる者は以下のいずれかの者であること。 ①民間企業 ②独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ③地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 ④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ⑤社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 ⑥医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 ⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ⑨その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者 ⑩地方公共団体（①から⑨のいずれかとの共同申請者であって、①から⑨のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。） イ ア①の民間企業について、補助金の交付の対象となるのは、交付申請 者が 交付申請日までに、上記（１）ア表中「補助事業を実施（交付申請者）するための要件」に関する取組の実施について表明する場合に限る。 ■補助上限額 １５億円（設備導入をする１事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額） ■補助事業期間 事業期間：原則として３年以内 単年度事業は交付決定日から令和９年１月３１日までとする。 複数年度事業は交付決定日から最終年度の１月３１日までとする。 また、本公募で採択された場合は、原則として令和８年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定する必要があります。 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 担当：安江 問合せ用メールアドレス： 08scope3@rcespa.jp ■参考URL https://rcespa.jp/r08-scope3/r08-scope3-no1/r08-scope3-no1-briefing
- 対象地域
- 全国
- 使い道
- 新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2026/07/30
- 受付締切
- 2026/11/13
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人／資本金／従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 団体・NPO・組合
- 申請条件の分類
- 未分類・条件を公式情報で確認
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け 公立大学法人及び学校法人 5社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人 6医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人 7特別法の規定に基づき設立された協同組合等 8一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 9その他環境大臣(以下「大臣」という )の承認を得て協会が適当と認める者 10地方公共団体(1から9のいずれかとの共同申請者であって、1から9のいずれかと建物を共同所有する場合に限る
申請条件の記載
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け ■目的・概要 (目的) 脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量(Scope3)の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ることを目的とします (概要) 代表企業がバリューチェーンを構成する連携企業と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資(現在の設備に対して30%以上の省CO2効果が見込める設備の導入※1)を支援します(連携企業の設備・機器の更新は代表企業のScope3の削減に寄与する取組を必ず含むものとします ■応募資格 ア 補助事業の交付申請ができる者は以下のいずれかの者であること 公立大学法人及び学校法人 5社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人 6医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人 7特別法の規定に基づき設立された協同組合等 8一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 9その他環境大臣(以下「大臣」という )の承認を得て協会が適当と認める者 10地方公共団体(1から9のいずれかとの共同申請者であって、1から9のいずれかと建物を共同所有する場合に限る 補助金の交付の対象となるのは、交付申請 者が 交付申請日までに 上記(1)ア表中「補助事業を実施(交付申請者)するための要件」に関する取組の実施について表明する場合に限る ■補助上限額 15億円(設備導入をする1事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額) ■補助事業期間 事業期間:原則として3年以内 単年度事業は交付決定日から令和9年1月31日までとする 複数年度事業は交付決定日から最終年度の1月31日までとする また、本公募で採択された場合は、原則として令和8年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定する必要があります
分類更新：2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0WJ200000CDNDnMAP
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