農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金
農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金
制度の概要
■目的・概要 公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した漁業等を推進するため、水産認証取得に要する経費を補助します。 【認証の種類】 ・MELV2 (Marine Ecolabel Japan):マリン・エコラベル・ジャパン協議会 ・MSC (Marine Stewardship Council):海洋管理協議会 【対象経費】 <事業区分> <対象経費> <助成率> ・取得(初回審査) 初回審査料 年間公示料 2/3以内 ・定期審査 定期審査料 年間公示料 2/3以内 ・更新審査 更新審査料 年間公示料 2/3以内 ※消費税については、対象経費に含まないものとする。 流通加工段階認証は、生産段階認証事業対象者以外の者が申請する場合は、 取得、定期審査・更新審査の区分を問わず、初回限り補助対象とし、 1事業対象者につき30万円以内とする。 ■応募資格 <生産段階認証> 東京都漁業協同組合連合会及び、東京都内に所在する漁業者で、東京都内に所在する漁業協同組合に 所属している者 <流通加工段階認証> 1.上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物流事業者 2.上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物加工事業者等 ■問合せ先 (公財)東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係 〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
- 対象地域
- 東京都
- 使い道
- 販路拡大・海外展開をしたい
- 対象業種
- 漁業
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付開始
- 2022/04/01
- 受付締切
- 2026/12/28
- 情報の区分
- Jグランツ公式APIから取得
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 未分類・対象者を公式情報で確認
- 申請条件の分類
- 事業所・住所・居住地
分類に使用した条件・根拠を見る
申請条件の記載
【認証の種類】 ・MELV2 (Marine Ecolabel Japan):マリン・エコラベル・ジャパン協議会 ・MSC (Marine Stewardship Council):海洋管理協議会 【対象経費】 <事業区分> <対象経費> <助成率> ・取得(初回審査) 初回審査料 年間公示料 2/3以内 ・定期審査 定期審査料 年間公示料 2/3以内 ・更新審査 更新審査料 年間公示料 2/3以内 ※消費税については 対象経費に含まないものとする 生産段階認証事業対象者以外の者が申請する場合は、 取得、定期審査・更新審査の区分を問わず 初回限り補助対象とし 1事業対象者につき30万円以内とする ■応募資格 <生産段階認証> 東京都漁業協同組合連合会及び、東京都内に所在する漁業者で、東京都内に所在する漁業協同組合に 所属している者 <流通加工段階認証> 1.上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物流事業者 2.上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物加工事業者等 ■問合せ先 (公財)東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係 〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
分類更新:2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.jgrants-portal.go.jp/grants/view/a0W2x000007CStOEAW
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