【受付終了しました】令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金について

対象者・公募資格の記載

) 補助対象者 住宅※(1)又は(2)いずれかに該当する方 (1)石岡市内の自己所有又は賃貸借契約の住宅に居住しており、住民票を有している方 (2)石岡市内の自己所有又は賃貸借契約の住宅をリフォーム後、移住し住民票を有する予定の方 店舗※(1)~(4)すべてに該当する方 (1)既に市内外で事業を営む小規模事業者の法人 店舗等を購入し補助対象工事費の補助を受ける場合】 ・売買契約書の写し ・登記事項証明書(3ヶ月以内のもの) (イ)【補助対象工事費の補助を受ける住宅、店舗等が賃 貸 である場合】 ・賃貸借契約の写し ・ 建築物所有者の同意書 [WORD形式/11.14KB] [WORD形式/11.13KB] (ウ)【補助対象工事費の補助を受ける住宅、店舗等が共有名義である場合】 ・ 申請者以外の共有者全員の同意書 [WORD形式/11.1KB] 【 店舗の追加提出書類】 (1)住宅・店舗等リフォーム支援事業調書(店舗の場合) (2)店舗等のリフォーム工事を行う小規模事業者のうち 建築物所有者の同意書 [WORD形式/11.14KB] [WORD 【住宅・店舗共通の提出書類】 (1) 申請前の事前相談用紙 [WORD形式/13.09KB] (2) 交付申請書類チェックシート [WORD形式/15.68KB] (3)住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金交付申請書 (4)世帯員全員の住民票(3ヶ月以内のもの)※法人は必要ありません 個人事業主 (2)リフォーム工事後も同一規模以上の事業を市内で継続する意思がある方 (3)営業許可等が必要な業種の場合は、その許可等を有している方 (4)新たに創業し 市内に住所を有する個人事業主 ※主となる事業所が市外にある場合は対象となりません

申請条件の記載

申請に当たっては、以下の事項のほか、このページに記載されている、各種要件をあらかじめ満たしている必要があります 当補助金の活用を検討される際には、必ず内容を事前にご確認ください 〇 すでに工事に着手している または完成しているリフォーム工事は対象外です 〇申請前に商工観光課窓口にて 「事前相談」 を行う必要があります 〇補助金交付決定後に工事着手のうえ、 令和9年3月19日(金) までに工事を完了の上、実績報告書を提出する必要があります 補助金額 補助対象工事費((消費税を除く)の合計が 30万円 以上)の 10分の1 に相当する額(1,000円未満切り捨て)となり、以下の金額が補助上限額となります ) 補助対象者 住宅※(1)又は(2)いずれかに該当する方 (1)石岡市内の自己所有又は賃貸借契約の住宅に居住しており、住民票を有している方 (2)石岡市内の自己所有又は賃貸借契約の住宅をリフォーム後、移住し住民票を有する予定の方 店舗※(1)~(4)すべてに該当する方 (1)既に市内外で事業を営む小規模事業者の法人 個人事業主 (2)リフォーム工事後も同一規模以上の事業を市内で継続する意思がある方 (3)営業許可等が必要な業種の場合は、その許可等を有している方 (4)新たに創業し (4)市税を滞納していないこと 補助対象者になりません (1)リフォームの着工時期が未定、又は既にリフォーム工事が終わっている(工事を開始している)方 補助対象者となります 補助対象建物 住宅 (1)石岡市内の自己所有又は賃貸借契約の自己の居住の用に供する住宅 (2)併用住宅の居住部分、 移住等により購入又は賃貸借する住宅 (3)別荘等一時的に使用する建物ではないこと (4)居住のために必要な玄関、トイレ、キッチン等の設備がある建物であること ※敷地内の独立した浴室や便所も可 店舗 (1)石岡市内の自己所有又は賃貸借契約の店舗※ 空き店舗可 (2)大規模小売店舗立地法の対象となる施設内にある店舗でないこと ※亡くなられた親族名義のまま、納税や管理のみを申請者が行っている場合は未相続の建物のため対象となりません 補助対象工事 (1)市に申請し、交付決定を受けた後に行う以下図のリフォーム工事であること ※補助対象工事の詳細な内容は、を参照ください ※ 令和9年3月19日(金) までに実績報告書の提出がない場合、 交付決定取り消し となります ※以下の内容は補助対象となりません (1)家電製品や家具、調度品の購入及び設置 (2)ウッドデッキや塀の外構工事や、倉庫又は車庫等の工事 (3)公共工事等に伴う工事や、他の補助金を受ける工事 (4)増改築、解体等の工事や建築確認を要する工事 リフォーム施工業者 以下に該当する市内の施工業者をご利用ください (1)市内に本店が所在するものとして商業登記されている法人の事業者 ※市内に営業所や支店のみ有する事業者は対象となりません 市内に住所を有する個人事業主 ※主となる事業所が市外にある場合は対象となりません ※大手ハウスメーカー等石岡市内に本店がない事業者によるリフォーム工事は対象となりません 手続きのながれ(1)~(5) (1) 事前相談 ※受付終了しました 要件の確認、申請用紙のお渡し、申請手続きの流れについて説明を行います ※事前相談は申請の諸要件を確認するもので、申請受付を予約するものではありません 【期間】 令和8年4月15日(水)~令和9年1月29日(金)午前9時~午後5時 【予約先】石岡市役所 商工観光課 TEL:0299-23-1111(代表) 【相談先】石岡市役所2階 商工観光課窓口 (2)申請受付 ※受付終了しました 必要書類を揃えた上で窓口または郵送にてご提出ください 【期間】 令和8年5月1日(金)~令和9年1月29日(金)午前8時30分~午後5時 【申請先】石岡市役所2階 商工観光課 〒315-8640 石岡市石岡一丁目1番地1 (3)交付決定後、リフォーム実施 交付決定後にリフォームを開始してください 決定前に開始した工事は補助対象外です 交付決定通知後に工事内容の変更が生じた場合は速やかにご相談ください (4)リフォーム工事・工事費支払完了後、実績報告書を提出 ※期限を過ぎると交付決定取消となります 補助金請求フォームはこちら 必要書類 申請受付 ※書類が揃っていない場合や不備がある場合は受付できません 【住宅・店舗共通の提出書類】 (1) 申請前の事前相談用紙 [WORD形式/13.09KB] (2) 交付申請書類チェックシート [WORD形式/15.68KB] (3)住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金交付申請書 (4)世帯員全員の住民票(3ヶ月以内のもの)※法人は必要ありません (5)リフォームを行う建築物の不動産登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)又は令和8年度評価証明書 ※共有名義の場合は、共有者分の評価証明書も併せてご提出ください (7)契約書と見積書※施工業者より提出されたもの ・工事請負契約書又は請書の写し ・リフォーム工事に係る見積書の写し ※概算見積は不可 (8)写真 ・建築物全体(外観) ・補助対象工事予定箇所の施工前の全体写真と詳細が分かる写真(施工箇所ごとに最低2方向からの撮影を行ってください (10)上記の他、次のア~ウに該当する方は、以下の書類を提出してください 店舗等を購入し補助対象工事費の補助を受ける場合】 ・売買契約書の写し ・登記事項証明書(3ヶ月以内のもの) (イ)【補助対象工事費の補助を受ける住宅、店舗等が賃 貸 である場合】 ・賃貸借契約の写し ・ 建築物所有者の同意書 [WORD形式/11.14KB] [WORD形式/11.13KB] (ウ)【補助対象工事費の補助を受ける住宅、店舗等が共有名義である場合】 ・ 申請者以外の共有者全員の同意書 [WORD形式/11.1KB] 【 店舗の追加提出書類】 (1)住宅・店舗等リフォーム支援事業調書(店舗の場合) (2)店舗等のリフォーム工事を行う小規模事業者のうち 建築物所有者の同意書 [WORD形式/11.14KB] [WORD形式/11.13KB] 、営業許可等が必要な業種は営業許可証等の写し (3)法人が店舗のリフォーム工事を行う場合は、登記事項全部証明書(3ヶ月以内のもの)の写し (4)個人事業主が店舗のリフォーム工事を行う場合は、確定申告書の写し 変更交付申請 ※該当者のみ ※以下の内容に変更があった場合は、変更交付申請の提出が必要です ・交付決定額(補助金の額)が変更となったとき(交付決定額に減額が生じる場合) ・補助対象工事が変更になったとき(補助対象工事費が20%以上増加する場合) ※交付決定額以上の補助金額は交付されません (1)住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金変更交付申請書 (2)見積書の写し (3)変更箇所の写真 中止(廃止)届 ※該当者のみ ※以下の内容のより補助事業を中止(廃止)する場合は、中止(廃止)届の提出が必要です ・交付決定後、工事を行わなくなったとき ・交付決定後 補助対象要件を満たすことができなくなったとき (1)住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金事業中止(廃止)届 (2)見積書の写し 実績報告 (1) 実績報告チェックシート [WORD形式/17.01KB] (2)住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金実績報告書 (3)リフォーム工事代金請求明細書 (4)工事代金領収書の写し又は振込等が確認できる書類の写し (5)補助対象工事の施工後の工事箇所の写真※写真は、補助金交付申請書に添付した写真と同じ方向で、同じ枚数の写真撮影を行い、工事実施が確認できる施工後の写真としてください その他留意事項 ▼委任状、同意書について ・上記書類の委任者又は同意者の欄は記名が必要です ▼現地調査の実施について ・必要に応じて 補助対象工事の進捗状況に関し 補助金の交付決定を受けた方 ▼補助金の返還について ・虚偽その他の不正により補助金の交付を受けたとき、又は補助金交付決定に付した条件に反したときは、補助金の全部又は一部の返還を命じます

分類更新：2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。