いわき市オフィス立地促進事業費補助金のご案内

対象者・公募資格の記載

事業のイメージ 募集要領 ・ いわき市オフィス立地促進事業費補助金募集要領(PDF/296KB) 応募要件 本事業に応募できる者は、市内にオフィスの新設又は増設又をしようとする法人(新たに会社を設立し (1) 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者 (2) 市税を滞納していないこと ただし、 新規創業者(スタートアップ)の場合は 2 名 以上在籍 していること ただし、市内 の新規創業者(スタートアップ(起業から7年以内の企業))が行う市内間でのオフィス移転も新設に含む

申請条件の記載

※申請にあたっては事前相談をお願いしておりますが、まずは電話やEメールでのご相談をお願いします 窓口でのご相談を希望される場合は、必ず事前アポイントをお願いします ※ いわき市の補助金交付決定前の事業着手(契約締結)については 補助対象外 となります 事業のイメージ 募集要領 ・ いわき市オフィス立地促進事業費補助金募集要領(PDF/296KB) 応募要件 本事業に応募できる者は、市内にオフィスの新設又は増設又をしようとする法人(新たに会社を設立し 当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するものを含む )であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とします (1) 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者 (2) 市税を滞納していないこと ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第 1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に 規定する特定遊興飲食店営業 イ 宗教活動又は政治活動に関する事業 (6) いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱(平成22年2月22日制定)第3条の規定 により市の契約等から排除する措置の対象となる者でないこと 別に定める業種・事業(別紙「補助対象業種・分類等一覧」)を行うこと (8) 当該事業者の行う事業の業種に関わらず 、新設又は増設したオフィスに、役員、従業員及び新 規従業員が 3 名以上在籍 していること ただし、 新規創業者(スタートアップ)の場合は 2 名 以上在籍 していること 対象とする業種 ※大分類・中分類・小分類の詳細は 補助対象業種・分類等一覧 を参照ください 補助対象事業・補助率 (1)新設:市内にオフィスを設置していない者が、市内に新たにオフィスを設置することをいう ただし、市内 の新規創業者(スタートアップ(起業から7年以内の企業))が行う市内間でのオフィス移転も新設に含む (2)増設:市内にオフィスを設置している者が、既存のオフィスとは別に、市内に新たにオフィスを設置すること をいう 補助対象経費の詳細 備考 ・ 複数の補助対象事業を申請する場合における補助上限は、「都市機能誘導区域又は情報通信業」の区分にあっては300万円 以内と、「都市機能誘導区域外」にあっては200万円以内とする URL https://www.sonicweb-asp.jp/iwaki/ ・ 補助対象となる経費は 事業実施に要する費用の支出に限られます 実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば 当該経費は補助対象にできません 補助事業計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要となります ・ 消費税の取り扱について、本補助金は税抜金額(消費税及び地方消費税相当額を除いた額)が補助対象経費となります ・ 内装改修において50万円(税抜き)以上の外注工事を行う場合等 ・ 次の経費は補助対象外となります → 必要な経理書類を用意できないもの → 交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの → 汎用性があり目的外使用になり得るもの(例:パソコン等)の購入費用 → 文房具等の事務用品等の消耗品代 → 商品券・金券の購入、商品券・金券・クーポン・ポイントでの支払い このページに関するお問い合わせ先 産業振興部 産業チャレンジ課 電話番号: 0246-22-1126 ファクス:

分類更新：2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。