福祉医療費給付金制度(自動給付用)
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
塩尻市の福祉医療費給付金制度について、対象区分や申請方法、給付額、給付手続き等を案内するページです。
- 対象地域
- 塩尻市
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 公式ページをAI分析・要確認
AIが抽出した参考情報
以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。
- 制度名
- 福祉医療費給付金制度(自動給付用)
- 対象地域
- 塩尻市
- 申請条件
- 制度の対象になる方
- 金額
- 医療機関等が作成するレセプトごとに500円
- 申請条件
- 市福祉支援課で福祉医療費受給者証の交付申請をしてください。
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人
- 申請条件の分類
- 自己資金・自己負担 所得・収入・非課税 事業所・住所・居住地
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
独立行政法人日本スポーツ振興センターの 災害共済給付制度 が対象となる医療費の場合は
申請条件の記載
メニューを飛ばして本文へ 検索 メニュー 塩尻市 本文へ Foreign language 音声読み上げ とじる とじる ルビ振り ルビなし やさしい日本語 もとに戻す 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 とじる 情報検索 とじる キーワード検索 検索対象 すべて ページ PDF 記事ID 検索 Foreign language 音声読み上げ とじる とじる ルビ振り ルビなし やさしい日本語 もとに戻す 子育て・教育 くらし・手続き 楽しむ・学ぶ シニア・福祉 市政情報 防災情報 現在地 トップページ > 組織でさがす > 健康福祉部 > 福祉支援課 > 福祉医療費給付金制度(自動給付用) 本文 福祉医療費給付金制度(自動給付用) ページID:0002691 更新日:2026年1月8日更新 印刷ページ表示 福祉医療費給付金制度とは 医療機関・薬局等の窓口で支払った保険診療等の自己負担額の一部を、市が補助する制度です ※18歳以下(高等学校卒業まで)の方は 、 現物給付用のページ をご覧ください 1 制度の対象になる方 制度の対象になる方 区分 対象要件 障がい者 障がい児 身体障害者手帳1~4級をお持ちの方 療育手帳をお持ちの方 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方 戦傷病者手帳特別項症~第4項症をお持ちの方 身障4級以下で常時介護を必要とする20歳以上の方 65歳以上で国民年金法施行令別表程度の障がいの状態にある方 特別児童扶養手当に該当する方 母子・父子家庭等 配偶者のない方またはこれに準ずる方で、20歳未満で高等学校等卒業までの子と扶養している父または母 配偶者が重度の障害により長期間労働能力を失っている方で、高等学校等卒業までの子と扶養している父または母 父母のない20歳未満で高等学校等卒業までの子 ※障がい者(18歳以上の方)、母子・父子家庭等の方には 所得制限 があります ※身体障害者手帳4級の方は、本人が所得税非課税者である場合に限ります ※令和6年度より後期高齢者の母子・父子家庭等も対象となります 3 受給者証の交付申請に必要なもの 印鑑(スタンプ印は不可) 健康保険証、資格確認書等 通帳またはキャッシュカード 障がい者(児)の方は障害者手帳 本市に転入された方(所得制限の対象となる親族を含む)は、マイナンバーのわかるもの ※18歳未満の方は不要です 給付対象になる場合があります 詳しくは、加入している健康保険にお問い合わせください ) 6 給付対象になる療養費等 給付対象になるもの・ならないもの 給付対象になる療養費等 給付対象にならないもの 保険診療(病院、歯科医院、整骨院等) 薬(院外処方せんの調剤) 補装具(保険適用となる弱視用眼鏡、コルセット等) 未熟児養育医療の自己負担 健康保険による在宅マッサージ 検診料 紙おむつ代 予防接種 文書料 差額ベッド代 入院時の食事代、生活療養費 健康保険の給付を受けられないもの 福祉医療費以外の給付(災害共済給付制度等)が受けられるもの 第三者行為 7 給付金の受け方 【県内の医療機関・薬局等で受診した場合】 医療機関・薬局等で診察等を受ける際、 必ず福祉医療費受給者証を提示し 、診療費等をお支払いください 受給者証の提示がない場合は、給付の取り扱いができませんので、市福祉支援課で支給申請が必要となります なお、 診療月の翌月から1年以上経過している領収書は対象外 となります 控えが必要な方は事前にコピーをとってください ※医療費の自己負担額が高額療養費等(付加給付)に該当するときは、加入している健康保険に高額療養費等の申請をしていただき、高額療養費等が決定した後、市福祉支援課で福祉医療費給付金申請の手続きをすることが必要になる場合があります ※保険適用となる補装具(弱視用眼鏡、コルセット等)の申請は、領収証、加入している健康保険からの給付額がわかる書類及び医師の指示書(いずれも写し可)が必要です 21,000円未満の医療費・・・受診月(支払い完了)から約3~4カ月後に支給 21,000円以上の医療費もしくは高額療養費等に該当する可能性がある場合・・・受診月(支払い完了)から約5~6カ月後に支給 9 受給者証の有効期間 受給者証には有効期間があります 有効期間外の診療等は給付の対象にはなりませんので、ご注意ください (障がい者(児)の方で手帳の内容が更新された場合は、更新の手続きが必要です ) 10 届出 住所、氏名、口座または加入している健康保険に変更があったときや、転出や死亡などで受給資格がなくなったときは、届出が必要となります 詳しくは、 福祉医療の届出が必要なとき のページをご覧ください 所得制限 等により受給資格が一旦喪失になった方は、再度申請が必要になります 独立行政法人日本スポーツ振興センターの 災害共済給付制度 が対象となる医療費の場合は 福祉医療費給付金制度の対象ではありません 併せて、学校等から配布された「医療等の状況」等に、必要事項を記載していただくよう、医療機関等に依頼してください 12 所得制限限度額 障がい者(18歳以上の方)、母子・父子家庭等の方には所得制限があります また、身体障害者手帳4級の方は、本人が所得税非課税者である場合に限ります
分類更新:2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/26/2691.html
← 制度一覧に戻る