中小企業等専門家活用補助金

対象者・公募資格の記載

狭山市中小企業等専門家活用補助金 印刷 更新日:2026年6月3日 市内中小企業等の長期的かつ持続的な稼ぐ力の向上を推進するため、自社の課題解決のために専門家からのサポートを活用し、DXやGX、中小企業向けSBT認定取得に積極的に取り組む市内の中小企業等を支援します 「DX・GX」、「中小企業向けSBT認定」 DX・GX:補助対象経費(税抜)の合計額の4分の3 上限額50万円(1,000円未満の端数は切り捨て) 中小企業向けSBT認定:補助対象経費(税抜)の合計額の10分の10 上限額50万円(1,000円未満の端数は切り捨て) ※1 DX・GXは2件、中小企業向けSBT認定は1件の補助件数を予定しています 募集期間 2026年4月1日(水曜日)から 対象事業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者又は同条第5項に定める小規模企業者であること 市内に本社又は事業所を有すること 代表者、役員、従業員、構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと 市税の滞納がないこと 補助対象事業 自社の課題解決のために専門家のサポートを活用し、DX、GX、中小企業向けSBT認定取得を推進するための取組 補助対象経費 2026年4月1日から2027年3月15日の期間内に行う補助対象事

申請条件の記載

狭山市中小企業等専門家活用補助金 印刷 更新日:2026年6月3日 市内中小企業等の長期的かつ持続的な稼ぐ力の向上を推進するため、自社の課題解決のために専門家からのサポートを活用し、DXやGX、中小企業向けSBT認定取得に積極的に取り組む市内の中小企業等を支援します 補助内容 補助金額 令和8年度予算額150万円の範囲内で、以下の区分に応じて支援します 「DX・GX」、「中小企業向けSBT認定」 DX・GX:補助対象経費(税抜)の合計額の4分の3 上限額50万円(1,000円未満の端数は切り捨て) 中小企業向けSBT認定:補助対象経費(税抜)の合計額の10分の10 上限額50万円(1,000円未満の端数は切り捨て) ※1 DX・GXは2件、中小企業向けSBT認定は1件の補助件数を予定しています 募集期間 2026年4月1日(水曜日)から 対象事業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者又は同条第5項に定める小規模企業者であること 市内に本社又は事業所を有すること 代表者、役員、従業員、構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと 市税の滞納がないこと 補助対象事業 自社の課題解決のために専門家のサポートを活用し、DX、GX、中小企業向けSBT認定取得を推進するための取組 補助対象経費 2026年4月1日から2027年3月15日の期間内に行う補助対象事業のために新たに生じた経費のうち 以下の経費を補助対象とします 報償費(専門家に対する謝金) 旅費(専門家に対する旅費) 委託料(専門家によるコンサルティング費用) 中小企業向けSBT認定取得に要する申請費用 ※消費税及び地方消費税が含まれるときは、これに相当する額を除く 狭山市中小企業等専門家活用補助金チラシ(PDF・605KB) 補助金活用イメージ DX枠 GX枠 経営課題 人材不足にあるため業務効率化が急務であった 顧客管理システム等の日常業務で必要なアプリケーションを社内で開発したいと考えているが、社内にはプログラミングに精通した人材がいないことから取組を進めることができない また、DXに対する必要性を感じる社員が増え、今後も着実にDXを進めていくための社内風土が醸成された 中小企業向けSBT認定を受けるほど高い削減目標ではないが、現実的な削減目標を立てることができ、今後の投資計画の方向性を明確化することができた 申請方法 交付申請 以下の書類の提出をお願いします 狭山市中小企業等専門家活用補助金交付申請書(様式第1号) 補助対象事業計画書(様式第2号) 補助対象経費が確認できる書類 市内に本社又は事業所を有することを確認できる書類 ※その他、必要に応じて追加の書類を求める場合があります 交付申請書(様式第1号)(ワード・19KB) 補助対象事業計画書(様式第2号)(ワード・16KB) 交付決定を受けたのちに 変更が生じた場合 補助対象事業に変更が生じた場合は、速やかに狭山市中小企業等専門家活用補助金変更承認申請書(様式第4号)を提出してください やむを得ない理由により補助対象事業を中止しようとするときは、速やかに狭山市中小企業等専門家活用補助金事業中止承認申請書(様式第6号)を提出してください 狭山市中小企業等専門家活用補助金変更承認申請書(様式第4号)(ワード・15KB) 狭山市中小企業等専門家活用補助金事業中止承認申請書(様式第6号)(ワード・16KB) 実績報告 交付決定を受けた事業者は2027年3月22日までに以下の書類の提出をお願いします 狭山市中小企業等専門家活用補助金実績報告書(様式第7号) 補助対象事業を実施したことを証する書類 補助対象経費を支出したことを証する書類 ※その他、必要に応じて追加の書類を求める場合があります 狭山市中小企業等専門家活用補助金実績報告書(様式第7号)(ワード・15KB) 補助金の請求及び交付 実績報告書提出後、審査ののちに、交付額確定通知書をお送りいたします 狭山市中小企業等専門家活用補助金交付請求書(様式第9号)(ワード・17KB) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です

分類更新：2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。