【募集終了】令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
函館市の市内中小企業者等を対象とする、道外開催の海外販路向け展示商談会等への出展補助。ページには令和8年度の募集終了と記載されています。
- 対象地域
- 市内に事務所または事業所を有する
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 公式ページをAI分析・要確認
AIが抽出した参考情報
以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。
- 制度名
- 令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』
- 金額
- 対象となる経費の 2分の1以内 の額とし,開催地が 海外 の場合は 最大 40万円, 国内 の場合は最大 20万円 を限度とします。
- 申請期限
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
- 対象地域
- 市内に事務所または事業所を有する
- 申請条件
- 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目的として市内に事務所または事業所を有する中小企業者等(個人を除く)
- 申請条件
- 令和8年度の募集は終了いたしました。
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 団体・NPO・組合
- 申請条件の分類
- 事業所・住所・居住地 納税・滞納に関する条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
※函館市が負担金等を拠出している団体等(例:札幌食と観光国際実行委員会)が出展するブースへの参加で,当該団体等から出展料の減免などの補助を受ける場合は,当該展示商談会等について本補助金の対象となりません
申請条件の記載
注意情報 ヘッドライン 緊急情報 ヘッドライン 災害緊急情報の履歴 【募集終了】令和8年度『函館市海外向け展示商談会等出展補助金』のご案内 公開日 2026年03月26日 更新日 2026年10月19日 ※令和8年度の募集は終了いたしました R8函館市海外展示商談会出展補助金募集要項[PDF:257KB] 1.補助対象者 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目的として市内に事務所または事業所を有する中小企業者等(個人を除く) 2.補助対象事業 道外 で開催される展示商談会等に海外 販路拡大を目的として出展する事業(業種は問いません ) ※展示商談会等とは,商品見本,カタログ,パネル等の展示をして,海外に販路を持つバイヤー等との商談を行う展示会や見本市等,またはブースにて同バイヤー等と対面で行う商談会等とし, 一般消費者への販売が主たる目的となる事業は対象外 とします ※函館市が負担金等を拠出している団体等(例:札幌食と観光国際実行委員会)が出展するブースへの参加で,当該団体等から出展料の減免などの補助を受ける場合は,当該展示商談会等について本補助金の対象となりません 3.補助対象経費 海外向け展示商談会等への出展に要する下記の経費を対象とします 出展スペースの賃借料(出展料,小間代,ブース代等) 出展スペースの電気工事や装飾等の造作経費 展示商談会等期間中の通訳料 展示商談会等に係るサンプル・パンフレット・備品等の輸送費 商談用資料等の製作費(翻訳料・印刷費・栄養成分分析費含む)※翻訳料は,英語または商談相手の希望する言語に限ります 出展に要する機器・備品類の使用料 出展に要する消耗品類の購入費 展示商談会等に参加する渡航者2名分の旅費 4.補助金額等 対象となる経費の 2分の1以内 の額とし,開催地が 海外 の場合は 最大 40万円, 国内 の場合は最大 20万円 を限度とします ※補助対象事業の展示商談会等への出展決定が必要となります 申請書を受理してから,交付の決定まで日数を必要としますので, 早期に経費の支払を予定している場合は,あらかじめご相談下さい R8_交付申請書様式[DOC:73.5KB] (補助金等交付申請書,補助対象者の概要,補助事業等の計画書,補助事業等の収支予算書,補助事業等の支出経費の内訳,誓約書) ★記載例: R8_交付申請書様式(記載例)[PDF:278KB] ※その他募集要項に記載の添付書類を提出してください 市税を滞納していないことの証明書 【すべての申請者が必要】 営業証明書(または営業届出証明書) 【本社が市内にない申請者のみ必要】 (2)実績報告書関係 下記の書類をダウンロードして使用してください 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください
分類更新:2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2026020500052/
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