【移住支援金】 医療・福祉職の方へ

対象者・公募資格の記載

(対象者要件) (1) 令和8年4月1日以降に魚津市に住民登録し、3年以上本市に居住する意思を有する者 (2) 申請の日において44歳以下である者 (3) 申請の日が、本市に住民登録された日から 1年以内 であり この限りでない (9) 就業している対象事業所の代表者及び取締役等の経営を担う職務に就いている者が 3親等以内の親族でない者 (10) 日本国籍を有する者又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者の在留資格を有する者 (11) 市税及び転入前の居住地における住民税を滞納していない者 (12) 申請者の属する世帯の世帯員全員が、暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者でない (13) 国、県又は市が実施する移住支援金その他これに類する制度による給付を受けていない者 (対象事業所) 市内の病院、診療所及び社会福祉法又は児童福祉法に基づく施設(公の機関は除く) �@ 交付申請書 (様式第1・2・3・4号) ※就業証明書・実務経験証明書・誓約書を含む �A 申請者の身分を証する書類又はその写し �B 医療若しくは福祉に関する国家資格等を有していることが確認できる書類 �C 以下に掲げる書類 ・県外転入者:申請者が転入前1年以上県外に居住していたことを証する書類 (住民票の除票、戸籍の附票等) ・県内転入者:申請者が転入前1年以上県内の他市町村に居住していたことを証する書類 (住民票の除票

申請条件の記載

魚津市医療・福祉従事者移住支援金(リーフレット)PDFファイル 魚津市医療・福祉従事者移住支援金交付要綱_PDFファイル 対象となる方 以下の すべての要件を満たす方 が対象になります (対象者要件) (1) 令和8年4月1日以降に魚津市に住民登録し、3年以上本市に居住する意思を有する者 (2) 申請の日において44歳以下である者 (3) 申請の日が、本市に住民登録された日から 1年以内 であり 対象となる医療機関 又は福祉施設に 就業した日から3月を経過 している者 (4) 医療、福祉に関する国家資格又はこれに準ずる資格として市長が認める資格を有する者 (5) 対象事業所において、令和8年4月1日以降に正規職員として雇用され、当該資格に 基づく業務に従事する者 (6) 市外の医療機関又は福祉施設において、当該資格に基づく実務経験を2年以上有する者 (7) 申請する日において対象事業所に在籍し、かつ、当該資格に基づく業務に従事している者 (8) 転勤、出向、出張、研修その他これらに準ずる事由による勤務でない者 ※ただし、県外転入者が本人の意思により本市へ移住し 対象事業所への勤務を希望して 異動した場合は この限りでない (9) 就業している対象事業所の代表者及び取締役等の経営を担う職務に就いている者が 3親等以内の親族でない者 (10) 日本国籍を有する者又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者の在留資格を有する者 (11) 市税及び転入前の居住地における住民税を滞納していない者 (12) 申請者の属する世帯の世帯員全員が、暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者でない (13) 国、県又は市が実施する移住支援金その他これに類する制度による給付を受けていない者 (対象事業所) 市内の病院、診療所及び社会福祉法又は児童福祉法に基づく施設(公の機関は除く) (用語の定義) ・住民登録:住民基本台帳法第5条に規定する住民基本台帳に記録されること 派遣労働者 でなく ・県外転入者:本市に転入する日の前日まで連続して1年以上県外に居住していた者 ・県内転入者:本市に転入する日の前日まで連続して1年以上県内の他市町村に居住していた者 ・Uターン者:本市に通算10年以上居住した者であって、本市から転出し、県外に居住した後、再び 本市に転入した者 ▶ ご自身が条件を満たすかどうか確認したい場合は、 チェックシート(PDFファイル) をご利用ください �@ 交付申請書 (様式第1・2・3・4号) ※就業証明書・実務経験証明書・誓約書を含む �A 申請者の身分を証する書類又はその写し �B 医療若しくは福祉に関する国家資格等を有していることが確認できる書類 �C 以下に掲げる書類 ・県外転入者:申請者が転入前1年以上県外に居住していたことを証する書類 (住民票の除票、戸籍の附票等) ・県内転入者:申請者が転入前1年以上県内の他市町村に居住していたことを証する書類 (住民票の除票

分類更新：2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。