【第2期申請受付中】【中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業が対象】展示会出展費用助成金の募集を開始します

対象者・公募資格の記載

横浜市トップページ ビジネス 中小企業支援 経営支援 新製品開発・販路開拓に関する支援 展示会出展費用助成金 【第2期申請受付中】【中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業が対象】展示会出展費用助成金の募集を開始します ここから本文です 【第2期申請受付中】【中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業が対象】展示会出展費用助成金の募集を開始します 中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します 【募集案内】展示会出展費用助成金(PDF:1,457KB) 展示会出展費用助成事業 申請スケジュール <第2期>予算残額状況 ◎ 【予算残状況】◎:100%未満~50%以上、〇:50%未満~25%以上、△:25%未満~10%以上、▲:10%未満~1%以上、×:予算残無し 目次 制度概要 申請の流れ 申請書の提出について 実績報告書の提出について 請求書の提出について 助成金の振込について よくある質問について チラシ・交付要綱について 制度概要 助成額・助成上限額 助成率:助成対象経費の1/2 助成上限額:30万円(千円未満切捨て) ※横浜グランドスラム企業のみ助成対象経費の2/3 助成上限額:30万円(千円未満切捨て) 助成対象者 個人事業主:市・県民税)の納税義務者であり市税の滞納がないこと (4)交付申請までに横浜市の「 脱炭素取組宣言 」を行っていること (5)次のいずれかに該当していること 1 米国の関税措置又は中東情勢等の影響を受けて、売上高、売上高総利益率(粗利率)又は売上高営業利益率が5%以上減少している 2 日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける 3 中東地域向け、又は最終的に中東地域で使用される製品・部品・材料等を製造・供給する企業で、中東情勢の変化による影響を受ける ※上記以外の要件について、 募集案内 (P.7~8 ) をご確認ください ※1 中小企業者とは、下表に掲げる中小企業基本法第2条第1項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」 ※ 2のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す 会社役員 個人事業主及びその家族従業員(同一生計者で3親等内の親族をいう 中小企業庁:中小企業・小規模事業者の定義 助成対象となる事業(展示会)の要件 1事業者につき年度内1申請を行うことができます

申請条件の記載

横浜市トップページ ビジネス 中小企業支援 経営支援 新製品開発・販路開拓に関する支援 展示会出展費用助成金 【第2期申請受付中】【中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業が対象】展示会出展費用助成金の募集を開始します ここから本文です 【第2期申請受付中】【中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業が対象】展示会出展費用助成金の募集を開始します 中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します (9/1) ・令和8年度展示会出展費用助成金 第2期募集分から助成対象者の範囲を拡大しました (4/21) 募集案内 助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります 必ず 募集案内 をご確認いただき 、要件に合致していることを確認のうえご申請ください 【募集案内】展示会出展費用助成金(PDF:1,457KB) 展示会出展費用助成事業 申請スケジュール <第2期>予算残額状況 ◎ 【予算残状況】◎:100%未満~50%以上、〇:50%未満~25%以上、△:25%未満~10%以上、▲:10%未満~1%以上、×:予算残無し 目次 制度概要 申請の流れ 申請書の提出について 実績報告書の提出について 請求書の提出について 助成金の振込について よくある質問について チラシ・交付要綱について 制度概要 助成額・助成上限額 助成率:助成対象経費の1/2 助成上限額:30万円(千円未満切捨て) ※横浜グランドスラム企業のみ助成対象経費の2/3 助成上限額:30万円(千円未満切捨て) 助成対象者の主な要件 (1)中小企業者※1であること (2)横浜市内に事業所があり、申請時点において横浜市内で12か月以上継続して営業していること (3)横浜市税(法人:法人市民税 個人事業主:市・県民税)の納税義務者であり市税の滞納がないこと (4)交付申請までに横浜市の「 脱炭素取組宣言 」を行っていること (5)次のいずれかに該当していること 1 米国の関税措置又は中東情勢等の影響を受けて、売上高、売上高総利益率(粗利率)又は売上高営業利益率が5%以上減少している 2 日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける 3 中東地域向け、又は最終的に中東地域で使用される製品・部品・材料等を製造・供給する企業で、中東情勢の変化による影響を受ける ※上記以外の要件について、 募集案内 (P.7~8 ) をご確認ください ※1 中小企業者とは、下表に掲げる中小企業基本法第2条第1項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」 ※ 2のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員 1 製造業、建設業、運輸業、その他業種(2~4を除く) 3億円以下 300人以下 2 卸売業 1億円以下 100人以下 3 サービス業 5,000万円以下 100人以下 4 飲食サービス業、小売業 5,000万円以下 50人以下 会社法以外の法人 (一般社団法人 事業協同小組合 等) は対象外となります ※2 常時使用する従業員 業務に従事する者をいう ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く 会社役員 個人事業主及びその家族従業員(同一生計者で3親等内の親族をいう ) 日々雇い入れられている者 2か月以内の期間を定めて使用されている者 試用期間中の者 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用されている者 中小企業庁のホームページ(外部サイト) 詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください 中小企業庁:中小企業・小規模事業者の定義 助成対象となる事業(展示会)の要件 1事業者につき年度内1申請を行うことができます 次のすべてを満たしている必要があります 展示会の要件 注意事項 1 事業者との商談を開催趣旨とする展示会であり、販売(即売)を開催趣旨とした展示会ではないこと ※簡易的な催事、ギャラリー、展覧会、物産展、デパートやホテル等の催事の商談を主目的とするイベントは対象外です ※ウェブ上でのみ開催される展示会は対象外です 3 特定の顧客向けではなく一般に広く公開されており、自社の商品・サービス・技術・情報などを展示、宣伝するためのイベントであること ※企業来場者が主催者の取引先のみの場合や協会・組合等の構成員向けサービスの一環と考えられるものは対象外です 4 前回の出展者数が800社、又は来場者数が15,000人以上の展示会 ※初開催の展示会については、主催者が公表している目標数で判断します 【第2期:対象となる展示会出展期間】 令和8年10月1日(木曜日)から令和9年3月26日(金曜日)まで ※原則、申請日から起算して1か月以内に終了するものは対象外です 助成対象となる経費一覧 ※対象外となる経費については、 募集案内 (P.10)をご参照ください 助成対象となる経費一覧 経費区分 内容 注意事項 1 出展料 出展小間代 申請事業者名で自ら主催者と契約し、自ら出展小間内商談を行うための小間料金、展示ブース利用料金 ※国、地方公共団体その他団体から助成や支援を受けての出展は対象外です (例)テクニカルショウヨコハマ2026ものづくりゾーン ※ウェブ上でのみ開催される展示会の出展料は対象外です その他 ウェブサイトへの登録料等主催者が定める出展条件としている費用 ※出展条件として展示会主催者に支払う経費で確認可能な書類の提出ができることが必要です ※ウェブ上でのみ開催される展示会の出展料は対象外です 2 施工費・装飾費 装飾費 助成対象展示会に係る展示ブースのデザイン・装飾に係る小間装飾委託費 ※自社小間内での使用が写真等により確認できることが必要です 施工費 展示ブースの壁面や床面の工事等に係る経費 照明やコンセントの電気工事等に係る経費 3 設備リース料 自社展示ブースで使用する機器等のリース・レンタルに要する経費 例:モニター、スピーカー、机、椅子等 ※自社小間内での使用が写真等により確認できることが必要です ※リース・レンタルの期間が確認可能な書類の提出ができることが必要です 補助対象外です 運送事業者へ委託する場合の運送委託費 ※輸送費に含まれる保険料は対象 ※自社と展示会場間の輸送費であり、経由地を含みません ※展示に係る輸送に限ります 申請の流れ ★は横浜市が進める手続きです 【事前準備1】脱炭素取組宣言 ↓ 【事前準備2】必要書類 ↓ 1申請書の提出 ↓ ★1電話等でのヒアリング(受託事業者による要件確認) ★2交付決定通知書の送付 ※書類の審査後、交付又は不交付の決定通知書をお送りします ) ↓ 2(交付決定通知日以降) 展示会への出展 ↓ 3実績報告書の提出 ↓ ★交付額確定通知の送付 ※書類の審査後、交付額確定通知書をお送りします ↓ 4助成金交付請求書の提出 ↓ ★助成金の振込 【事前準備1】脱炭素取組宣言 横浜市のウェブページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書又は確認書を取得してください 脱炭素取組宣言制度のページ 【事前準備2】必要書類の準備 提出書類については 募集案内 (P.13-14)をご確認ください 助成対象事業(展示会)の出展日の1か月前までに、申請書類一式を提出してください 助成対象事業概要 対象経費)、誓約書、非課税確認同意書※1、役員等一覧表、要件確認書※2 【記入例】交付申請時に必要な申請書類(要件確認書を除く)(PDF:417KB) 【記入例】要件確認書(PDF:658KB) 【記入例】実績報告時に必要な申請書類(PDF:357KB) ※1 非課税確認同意書 事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税の税目がある場合のみ提出が必要です ※2 要件確認書 該当する要件によって提出様式が異なります <米国関税措置又は中東情勢等の影響を受ける> ○最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少している ▶ 第2号様式(1) ○最近1か月間の売上高総利益率(粗利率)が 前年同、又 は 直近決算 の売上高総利益率(粗利率)と比較して5%以上減少している ▶ 第2号様式(2) ○最近1か月間の売上高営業利益率が 前年同月、又 は 直近決算 の売上高営業利益率と比較して5%以上減少している ▶ 第2号様式(3) <日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受ける> ○日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける ▶ 第2号様式(4) <中東情勢の変化による影響を受ける> ○中東地域向け、又は最終的に中東地域で使用される製品・部品・材料等を製造・供給する企業で、中東情勢の変化による影響を受けるもの ▶ 第2号様式(5) 提出方法 電子メールにて申請書一式及びその他必要書類をご提出ください ■提出先メールアドレス ke-tenji@city.yokohama.lg.jp 受託事業者による要件確認 申請内容の確認のため また、必要に応じて、追加書類の提出や提出済み資料の修正をお願いすることがあります 受託事業者名:一般社団法人 神奈川中小企業診断士会 2(交付決定通知日以降) 展示会への出展 【第2期 対象となる展示会出展期間】 令和8年10月1日(木曜日)から令和9年3月26日(金曜日)まで 実績報告時に、展示会当日の写真の貼付が必要です 対象経費 ※事業実績報告書(詳細) 展示会当日の写真の貼付が必要です 提出方法 電子メールにて実績報告書一式及び助成対象経費の支出を証明する書類、「交付決定通知書」の写しをご提出ください ■提出先メールアドレス ke-tenji@city.yokohama.lg.jp 4助成金交付請求書の提出 交付額確定通知書受領後から、 原則1週間以内 にご提出をお願いします よくある質問 よくある質問(展示会出展費用助成金)(PDF:416KB) チラシ・交付要綱について チラシ 【第2期募集】令和8年度 展示会出展費用助成金 チラシ(PDF:790KB) 交付要綱 展示会出展費用助成金交付要綱(PDF:240KB) このページへのお問合せ 経済局中小企業振興部中小企業振興課 電話:045-671-4236 電話: 045-671-4236 メールアドレス: ke-tenji@city.yokohama.lg.jp 関連ページ一覧 関連ページ一覧のメニューを開く 【第2期申請受付中】【中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業が対象】展示会出展費用助成金の募集を開始します 前のページに戻る ページID:806-846-032

分類更新：2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。