【愛西市の受付は終了しました】住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金(こども加算含む) [2025年6月2日]

対象者・公募資格の記載

さらに対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して、児童1人あたり2万円(こども加算)の給付を実施します ※地方創生臨時交付金対象事業 1.支給額 1世帯あたり3万円(こども加算 児童1人あたり2万円) (注)支給は1世帯につき1回限り 2.支給時期 お知らせ又は書類の審査後に発送する決定通知書において支給日をお知らせします 3.支給対象となる世帯 令和6年度住民税非課税世帯 基準日(令和6年12月13日)において愛西市に住民登録があり

申請条件の記載

さらに対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して、児童1人あたり2万円(こども加算)の給付を実施します ※地方創生臨時交付金対象事業 1.支給額 1世帯あたり3万円(こども加算 児童1人あたり2万円) (注)支給は1世帯につき1回限り 2.支給時期 お知らせ又は書類の審査後に発送する決定通知書において支給日をお知らせします 3.支給対象となる世帯 令和6年度住民税非課税世帯 基準日(令和6年12月13日)において愛西市に住民登録があり 以下の条件に該当する世帯の世帯主 ・世帯全員が令和6年度住民税非課税となっている世帯 以下の項目に一つでも該当する場合は対象外となります ●令和6年度住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯又は世帯全員専従者である世帯 対象外の例 ・妻と子からなる非課税世帯だが、単身赴任の夫(住民税課税)に扶養されている ※世帯の中に、課税されている方から扶養を受けている方がいたとしても、それが全員でなければ(課税されている方から扶養を受けていない方が一人でもいれば)給付対象となります ●他市で同様の給付金の対象になった世帯 ●住民税の申告内容を変更し 住民税が課税になった世帯 ●令和6年1月2日以降に国外から転入した者がいる世帯 ●租税条約による免除の適用を届け出ている者がいる世帯(外国籍の方) ●住民税が未申告の方がいる世帯(収入がない場合でも住民税申告により収入がない申告が必要です ) こども加算の対象児童 原則として、基準日(令和6年12月13日)時点で上記の対象世帯と同一世帯となる18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)(施設入所している児童は除く) ※例外的に対象になる児童 同一世帯ではないが 世帯主と生計が同一である場合(申請により対象になる場合があります) ア.支給手続き 1.愛西市から支給対象となる可能性がある世帯にお知らせ又は確認書を送付します ●添付書類 1本人確認書類 (1点で確認できるもの) マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポートなど、 写真が添付されている公的機関が発行したものの写し (2点で確認できるもの) 健康保険資格確認書、医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、 国民年金手帳、診察券など、 「氏名、生年月日」または「氏名、住所」が記載されているものの写し 2振込先金融機関口座確認書類 受取口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人(カナ)がわかる 通帳・キャッシュカードの写し 3令和6年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和6年度住民税課税証明書又は非課税証明書」(コピー可)又は住民税申告書の写し(所得がない住民税申告)(扶養親族も含め16歳以上の世帯全員分) 4未申告者がいる場合は、その方の令和6年度の住民税申告書を提出した写し(所得がない住民税申告)(扶養親族も含め16歳以上の世帯全員分) 4.注意 住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金に関して、偽りその他不正の手段により支給を受けた者に対して、支給を行った物価高騰重対応点支援給付金の返還を求める場合があります

分類更新：2026/11/09。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。