住居確保給付金(家賃補助)について

対象者・公募資格の記載

(求職活動の詳細は「 住居確保給付金(家賃補助)受給期間中の要件について 」をご参照ください) ※1 ご自身の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合です 次の「収入基準額表」以下の世帯が対象です 収入基準額表 世帯人数 2基準額 1収入基準額 4上限額 2基準額+3家賃額 単身世帯 92,000円 + 家賃額(上限4.0万円)以下 132,000円 2人世帯 139,000円 + 家賃額(上限4.8万円)以下 187,000円 3人世帯 172,000円 + 家賃額(上限5.2万円)以下 224,000円 4人世帯 214,000円 + 家賃額(上限5.2万円)以下 266,000円 5人世帯 255,000円 + 家賃額(上限5.2万円)以下 307,000円 6人世帯 297,000円 + 家賃額(上限5.6万円)以下 353,000円 7人世帯 334,000円 + 家賃額(上限6.2万円)以下 396,000円 8人 次の「金融資産上限額表」以下の世帯が対象です

申請条件の記載

住居確保給付金(家賃補助)とは 「離職」「自営業の廃止」又は「ご自身の都合(※1)によらない就業機会等の減少」により経済的に困窮し、「住居を喪失している方」又は「住居を喪失するおそれのある方」に対し、求職活動を安心して行えるよう、一定期間、家賃相当分(※2~5)の給付金を支給することにより、住居と就労機会の確保を支援する制度です 受給期間中は、「毎月4回以上の区役所窓口での面接」「毎月2回以上のハローワーク等での職業相談」「週1回以上の求人先への応募」等、常用就職に向けた求職活動を行い報告する必要があります (求職活動の詳細は「 住居確保給付金(家賃補助)受給期間中の要件について 」をご参照ください) ※1 ご自身の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合です ご自身の意思で勤務日数を減らす、就労時間を減らして余暇に充てる等の場合は対象外です 借地代は対象外です 入居当初に必要となる家賃等)は対象外です ) ※4 滞納している家賃への充当はできません ※5 賃貸物件にお住まいの方が対象です 持ち家(住宅ローン)の方は対象外です (既に住居を喪失している方は、住む予定の区) 窓口の連絡先等は 生活困窮者自立支援事業のページに掲載している「 3 各区の相談窓口 」をご覧ください 必要に応じて就労支援に関する事業等 も合わせて利用していただきます ) 区役所窓口での申請では、混雑緩和のため、 可能な限り各区の相談窓口に、事前に、メールや電話でお問合せください ) 事前連絡なしにお越しいただいた場合は、待ち時間が長くなることがありますので、皆様のご理解、ご協力をお願いします 2 主な支給要件 次の4つにあてはまる方は、住居確保給付金(家賃補助)の受給資格を満たす可能性が高いため、各区役所内にある相談窓口にご相談ください 1.「離職」や「廃業」をした日から2年以内、又は「ご自身の都合によらない就業機会等の減少」により、 経済的に困窮 している 2 . 収入が基準額以下(「3 収入基準額」を参照)かつ、資産が一定額以下(「4 資産額」を参照) 3.離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えている立場である 4.住居確保給付金(家賃補助)の給付を受ける間、求職活動をする予定がある ※「ご自身の都合によらない就業機会等の減少」は、現在の職業を離職、廃業していただく必要まではありません 次の「収入基準額表」以下の世帯が対象です ※4上限額を超える場合は支給対象外となります 収入基準額表 世帯人数 2基準額 1収入基準額 4上限額 2基準額+3家賃額 単身世帯 92,000円 + 家賃額(上限4.0万円)以下 132,000円 2人世帯 139,000円 + 家賃額(上限4.8万円)以下 187,000円 3人世帯 172,000円 + 家賃額(上限5.2万円)以下 224,000円 4人世帯 214,000円 + 家賃額(上限5.2万円)以下 266,000円 5人世帯 255,000円 + 家賃額(上限5.2万円)以下 307,000円 6人世帯 297,000円 + 家賃額(上限5.6万円)以下 353,000円 7人世帯 334,000円 + 家賃額(上限6.2万円)以下 396,000円 8人世帯 370,000円 + 家賃額(上限6.2万円)以下 432,000円 9人世帯 407,000円 + 家賃額(上限6.2万円)以下 469,000円 収入算定の主なもの (1)就労等の収入 ・給与(賃金、賞与)収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額 (ただし、交通費は除きます) ・自営業の場合は ※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している 直近3か月間の収入額から推計します 次の「金融資産上限額表」以下の世帯が対象です 金融資産上限額表 世帯人数 上限額 単身世帯 552,000円 2人世帯 834,000円 3人以上世帯 1,000,000円 上限額を超えて資産をお持ちの場合は 支給対象外となります 資産額は、現金、預貯金(財形貯蓄)、債権(国債)、株式(出資金)、投資信託 5 支給額(上限) 支給額(上限) 世帯人数 支給額(上限) 1人 40,000円 2人 48,000円 3~5人 52,000円 6人 56,000円 7人以上 62,000円 ※1 生活保護法に基づく住宅扶助基準額が上限です 支給額の計算方法 収入が、「基準額」を超えて「収入基準額」以下の場合、次の計算式で支給額を決定します 6 申請に必要な書類 申請に必要なもの(窓口での申請の場合) (1)本人確認ができる書類(顔写真が無い書類の場合は、2点) (2)2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し 又はご本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類 (3)申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳等の写し) (4)金融資産(貯金額等)が確認できる書類(金融機関の通帳等)の写し (5)「ハローワーク」または「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」での求職登録 (6)入居住宅に関する状況通知書(現在お住まいの賃貸住宅の家主や管理会社等に記入してもらう必要があります) (7)賃貸借契約書の写し(全ページ) (8)入居予定住宅に関する状況通知書(新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります) ※1 (3)(4)は 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方全員の分が必要です ※2 (5)は、2年以内の離職や廃業を理由に申請される方が必要です やむを得ない休業等による収入減少を理由に申請される方は、自立に向けた活動を行ことが申請者の自立促進に資すると十分見込まれるものと大阪市が認める場合は、申請月から起算して3月間、当該取組を行うことをもって上記(5)に代えることができます 「申請書」や「入居住宅に関する状況通知書」などの必要書類の様式につきましては、 「住居確保給付金(家賃補助)の郵送申請について」 のページに掲載しています 7 「本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類」とは? 雇用労働者の方については、ご自身の都合によらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合を指し、雇用労働者以外の形態で就業している方については、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば次のような場合が想定されます (例1)フリーで活動しているスポーツジムインストラクターの方で、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週4~5日活動していたところ週2~3日程度以下となった (例2)アルバイトを2つ掛け持ちしている方で 8 住居確保給付金(家賃補助)受給中における求職活動等 受給中の求職活動要件や、受給中の方で、区への報告様式等をお探しの方は、 「住居確保給付金(家賃補助)受給期間中の要件について」 のページをご覧ください もしくは就業している個人の給与・その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、かついずれも従前の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している場合であって、住居確保給付金(家賃補助)の支給要件に該当する方は、申請により再支給できる場合があります SNSリンクは別ウィンドウで開きます 似たページを探す 生活に困っている 上記全ての条件で絞る 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは このページの作成者・問合せ先 大阪市 福祉局生活福祉部自立支援課生活困窮者自立支援グループ 住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階) 電話: 06-6208-7959 ファックス: 06-6202-0990 メール送信フォーム トップページ くらし 健康・医療・福祉 生活にお困りの方へ お知らせ 住居確保給付金(家賃補助)について ページの先頭へ戻る 手続きやイベントのご案内 表示 大阪市総合コールセンター 8時00分から21時00分まで(年中無休) 06-4301-7285 皆さんの声をお寄せください 表示 市政へのご意見・ご要望(市民の声) 違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報) こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS 「皆さんの声をお寄せください」一覧 このサイトについて 表示 サイトの使い方 サイトの考え方 サイト管理者 サイトマップ RSS配信 掲載データを使う 過去のサイト リニューアルにあたって 正しく表示されないときは お問い合わせ 大阪市役所 表示 法人番号:6000020271004 所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話 06-620

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