悪質電話対策機器購入費補助金

対象者・公募資格の記載

補助金の内容について 対象者と対象機器一覧 対象者 申請時に市内に住所を有する65歳以上の方(過去にこの補助金を使用したことがない世帯に限る) 補助の内容 1世帯1回1台限り 機器購入費のうち1万円を限度とします 受付 市庁舎3階北側 市民安全課 申請に必要なもの 交付申請書 購入した機種名が書いてあり 対象者が購入したことがわかる領収書(購入して1月以内のもの)の写し 購入した機器に悪質電話対策機能がついているか確認できるもの(カタログ等)の写し 申請書の記載で注意していただきたいこと 住民票情報の確認事務のため、申請書の中で、同一の住民票にある家族の署名が必要な箇所があります

申請条件の記載

令和8年4月1日以降に購入した機器が補助の対象になります 被害者の大半が65歳以上の方というデータもあり、ご高齢の方や、独居の方は特に注意が必要です 本制度を利用し、機器を導入された方からは、以前と比べ、「悪質電話がかかってこなくなった」、「安心して電話に出られるようになった」などの声が半数以上あったほか、「冷静に電話の対応ができるようになった」、「家族や知人と話題にするようになった」といった意識の変化があったという声が多く寄せられ、機器の有効性が確認できました 補助金の内容について 対象者と対象機器一覧 対象者 申請時に市内に住所を有する65歳以上の方(過去にこの補助金を使用したことがない世帯に限る) 補助の内容 1世帯1回1台限り 機器購入費のうち1万円を限度とします (1,000円未満の端数は切り捨て) ※補助の対象となるのは機器1台の購入費(税込)です 取付費用や保証費用等は補助の対象外です ※店舗等のポイントを使って購入した場合は、ポイント使用後に実費で支払った額が補助の対象となります 受付 市庁舎3階北側 市民安全課 申請に必要なもの 交付申請書 購入した機種名が書いてあり 対象者が購入したことがわかる領収書(購入して1月以内のもの)の写し 購入した機器に悪質電話対策機能がついているか確認できるもの(カタログ等)の写し 申請書の記載で注意していただきたいこと 住民票情報の確認事務のため、申請書の中で、同一の住民票にある家族の署名が必要な箇所があります 対象機器 次の1から3の3種類です 補助の対象にならない機器がありますので 下記(補助金対象機器の一例)や機器の説明書、電気店等でご確認の上、ご購入ください 悪質電話対策機器の種類別一覧 機器の種類 機能の内容 1 通話録音機器 既存の固定電話に取り付けて、通話内容を録音し、かつ、通話内容を録音することを相手に自動的に伝える機能があるもの メッセージの例:「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容を自動で録音します」 2 着信自動判別機器 既存の固定電話に取り付けて、電話の着信をデータベースから自動的に判別し、悪質電話の着信を通知し、または自動的に着信を切断する機能があるもの (電話番号表示サービスが必要な機種があります) 3 内蔵固定電話機器 上記の1または2の機能が内蔵されている固定電話機器 通話録音機器のイメージ 着信自動判別機器のイメージ 内蔵固定電話機器のイメージ 補助金のご案内・申請の流れ(令和8年4月1日現在)(PDF:1,323KB) 補助金対象機器の一例(令和8年4月1日現在)(PDF:579KB) 申請書・委任状の記入例 領収書・カタログの見本(PDF:1,336KB) 申請書(PDF:206KB) 委任状(申請者とは別世帯の代理人が窓口で手続きする場合に記入)(PDF:47KB) 注意事項(必ず読んでください) 2および、3のうち2の機能が内蔵されている機器は、データベースを利用するため、別途利用料がかかります その分は補助金の対象外です NTT西日本の電話サービスを利用中で契約者が70歳以上の場合、NTT西日本へ申請をすることでナンバーリクエスト料金が無料になります ポイント使用後の実費支払額が補助の対象となります 補助の対象となるのは対象機器1つの購入費(税込)です 取付費用や保証費用等は補助の対象外です 平成28年度にモニターを受けられた方は対象外です 個人宅で使用する機器が補助の対象となります 店舗等で使用する機器を購入した場合には補助の対象外となります 購入後は速やかに(1か月以内)に申請してください 対象者と世帯が異なる方が代理人として申請する際は委任状と代理人の身分証明書 対象者と世帯が同じ型が代理人として申請する際には代理人の身分証明書が必要です 申請後「富士市悪質電話対策機器購入費補助金交付決定通知書」が郵送された後、補助金が振り込まれます 電話番号が判明している詐欺電話のうち、約70%が国際電話を利用した詐欺電話です 詳しくは以下のページをご確認ください

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。