令和8年度「京丹後市職業能力向上支援補助金」の申請受付中

対象者・公募資格の記載

R8年度職業能力向上支援補助金 チラシ (PDFファイル: 277.6KB) 対象者 下記1~4のすべてに該当する市民の方(市内に住所を有している方) 受講する年度の年度末(受講終了後の3月末)時点で 満65歳以下 であること 受講にあたり受講料を自費で負担したこと(勤務先が負担する場合は申請できません) 下記(ア)~(ウ)のいずれかに該当すること (ア)対象となる研修の受講開始日時点で事業所に勤務している (イ)対象となる研修の受講開始日時点で事業を経営している 注:市外で事業を行っている場合は、京丹後市市民税の納税義務者であること (ウ)対象となる研修の受講開始日時点で離職していて、補助金の申請日までに公共職業安定所への求職手続 申請方法 受講修了後、下記の「京丹後市職業能力向上支援補助金交付申請書」に以下の3点を添付し、速やかに商工振興課または近くの市民局まで提出してください 職業訓練法人丹後地域職業訓練協会が実施する研修 市内の商工会が実施する研修(京丹後市職業訓練校の研修は除きます) 公益財団法人丹後地域地場産業振興センターが実施する研修 中小企業大学校、京都府立中小企業総合センターなどが実施する研修 補助金額 補助対象となる研修にかかる受講料の 2分の1以内 の額(千円未満の端数は切り捨て) ただし、 1人につき2万円/年度を上限 とします

申請条件の記載

R8年度職業能力向上支援補助金 チラシ (PDFファイル: 277.6KB) 対象者 下記1~4のすべてに該当する市民の方(市内に住所を有している方) 受講する年度の年度末(受講終了後の3月末)時点で 満65歳以下 であること 受講にあたり受講料を自費で負担したこと(勤務先が負担する場合は申請できません) 下記(ア)~(ウ)のいずれかに該当すること (ア)対象となる研修の受講開始日時点で事業所に勤務している (イ)対象となる研修の受講開始日時点で事業を経営している 注:市外で事業を行っている場合は、京丹後市市民税の納税義務者であること (ウ)対象となる研修の受講開始日時点で離職していて、補助金の申請日までに公共職業安定所への求職手続きを行った 注:ハローワークカード求職番号の記入をお願いします 市税等(市税、延滞金及び督促手数料)を滞納していないこと 対象となる研修 下記の研修のうち 市長が対象と認めた研修です 特定の会員を対象とするものや、趣味または健康増進を目的とするものは除きます 職業訓練法人丹後地域職業訓練協会が実施する研修 市内の商工会が実施する研修(京丹後市職業訓練校の研修は除きます) 公益財団法人丹後地域地場産業振興センターが実施する研修 中小企業大学校、京都府立中小企業総合センターなどが実施する研修 補助金額 補助対象となる研修にかかる受講料の 2分の1以内 の額(千円未満の端数は切り捨て) ただし、 1人につき2万円/年度を上限 とします ※教材費は対象外です 申請方法 受講修了後、下記の「京丹後市職業能力向上支援補助金交付申請書」に以下の3点を添付し、速やかに商工振興課または近くの市民局まで提出してください 審査後、交付決定をしたものについては、文書で通知します 研修の主催者、内容、受講料の確認できる書類(チラシなど) 研修修了証書等の写し 受講料の領収書の写し 申請受付期間 令和9年3月31日まで 様式 京丹後市職業能力向上支援補助金交付申請書 (Wordファイル: 17.2KB) 京丹後市職業能力向上支援補助金交付申請書 (PDFファイル: 90.3KB) この記事に関するお問い合わせ先 商工観光部 商工振興課 〒627-8567 京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎) 電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-62-6010 お問い合わせフォーム ​​​​​​​ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。