【申請受付終了】令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)について

対象者・公募資格の記載

メニューを飛ばして本文へ メニュー さがす 本文へ Language 閲覧補助 文字サイズ 標準 拡大 背景色 白 黒 青 閉じる 閲覧補助 ページ ID検索 くらし・手続き 住民票・戸籍 死亡・相続 税金 ごみ・環境・動物 水道・下水道 道路・公園・河川 住まい・土地 子育て 教育・文化・スポーツ 町民相談・消費生活相談 町民協働 防災・防犯・安全 交通 補助・助成 納付・支払 健康・福祉 年金・保険 健康・医療・衛生 福祉・介護 緊急医療 しごと・産業 建築・都市計画 商工振興 農林水産業 町政 役場案内 町の概要 町議会 町の取り組み 情報公開・個人情報保護 職員採用・人事 公聴・広報 行政運営 事業者向け 入札情報 契約・募 対象者 令和7年1月1日時点で本町に住民登録があり、以下の「不足額給付1」または「不足額給付2」のいずれかの要件に該当する方 定額減税前の令和6年度個人住民税所得割​と令和6年分所得税額の両方が0円(非課税)であった方は対象ではありません

申請条件の記載

メニューを飛ばして本文へ メニュー さがす 本文へ Language 閲覧補助 文字サイズ 標準 拡大 背景色 白 黒 青 閉じる 閲覧補助 ページ ID検索 くらし・手続き 住民票・戸籍 死亡・相続 税金 ごみ・環境・動物 水道・下水道 道路・公園・河川 住まい・土地 子育て 教育・文化・スポーツ 町民相談・消費生活相談 町民協働 防災・防犯・安全 交通 補助・助成 納付・支払 健康・福祉 年金・保険 健康・医療・衛生 福祉・介護 緊急医療 しごと・産業 建築・都市計画 商工振興 農林水産業 町政 役場案内 町の概要 町議会 町の取り組み 情報公開・個人情報保護 職員採用・人事 公聴・広報 行政運営 事業者向け 入札情報 契約・募集情報 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 補助・助成 > その他の助成 > 【申請受付終了】令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)について 本文 【申請受付終了】令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)について ページID:0006724 更新日:2025年11月1日更新 印刷ページ表示 ※令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)の申請受付は終了しました 令和7年8月中旬から下旬にかけて対象と見込まれる方へ案内書類を送付します ※次の支給要件を満たしており給付対象と思われる方で案内書類が届かない方は、まんのう町役場総務課までお問い合わせください 対象者 令和7年1月1日時点で本町に住民登録があり、以下の「不足額給付1」または「不足額給付2」のいずれかの要件に該当する方 ※令和7年1月1日時点で非居住者または死亡している方は対象外です ※令和7年1月1日時点では居住していても、給付金申請前に死亡された場合は受給できません ※納税義務者本人の合計所得金額が1805万円(給与収入のみの場合、給与収入で2000万円)を超える場合は対象外です 定額減税前の令和6年度個人住民税所得割​と令和6年分所得税額の両方が0円(非課税)であった方は対象ではありません ■支給対象となりうる例 ・こどもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額(調整給付時)」<「所得税分定額減税可能額(不足額給付時)」となった方 不足額給付2 以下すべての要件を満たす方が対象です (本人として定額減税の対象外) 2.税制度上 「扶養親族」対象外の方 (扶養親族等として定額減税の対象外) 3.低所得世帯向け給付(令和5・6年実施)の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方 ■支給対象となりうる例 ・事業専従者 ・合計所得金額48万円超の方 ※このほか、例外的に地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合として 低所得世帯向け給付(令和5・6年実施)の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった方は、4万円から減税額等を差し引いた額が給付されます ・令和6年度個人住民税において扶養親族として定額減税の対象となったものの、令和6年分所得税において専従者または合計所得金額48万円超で、定額減税前の令和6年分所得税額が0円の方 ・令和6年度個人住民税において専従者または合計所得金額48万円超であり 定額減税前の令和6年度個人住民税所得割額が0円であったが、令和6年分所得税において扶養親族として所得税の定額減税の対象となった方 ・令和6年分所得税と令和6年度個人住民税の両方において、専従者または合計所得金額48万円超の方のうち、本人として当初調整給付(昨年支給分)の対象であり、定額減税前の令和6年分所得税額が0円の方 給付額 不足額給付1 「令和6年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」と「調整給付で算定した額(令和6年度)」との間で差額(不足)が生じた方に、不足する額を1万円単位で切り上げて「不足額給付額」として給付します ・令和6年度個人住民税において扶養親族として定額減税の対象となったものの、令和6年分所得税において専従者または合計所得金額48万円超で、定額減税前の令和6年分所得税額が0円の方:3万円※当初調整給付(昨年支給分)の対象となっていた場合(扶養親族等を含む)、3万円から当初調整給付(昨年支給分)の額(扶養親族等として加算された額を含む)を控除した額 定額減税前の令和6年度個人住民税所得割額が0円であったが、令和6年分所得税において扶養親族として所得税の定額減税の対象となった方:1万円 ・令和6年分所得税と令和6年度個人住民税の両方において、専従者または合計所得金額48万円超の方のうち、本人として当初調整給付(昨年支給分)の対象であり、定額減税前の令和6年分所得税額が0円の方:3万円から当初調整給付(昨年支給分)の額を控除した額 申請方法 不足額給付の対象と見込まれる方には、令和7年8月中旬から下旬にかけて、給付内容や確認事項が記載された案内書類(下記の1または2)を送付します 1「給付のお知らせ」が届いた方 届いた通知に基づき、記載された振込先にて本給付金の給付を受ける方は、 原則として申請等の手続きは必要ありません ) なお、以下に該当する場合は、別途手続きが必要です ・口座解約等により振込先の変更が必要な方 ・給付金の受取を辞退される方 ■まずはお電話でご連絡をお願いします 2「確認書」が届いた方 送付された確認書に必要事項を記入の上、本人確認書類と口座確認書類のコピーを添付し、同封の返信用封筒にてご返送ください ※提出された書類を審査し、交付決定された方は、本町で確認書が受理されてから約3週間程度で、指定口座に振込する予定ですので 3給付対象と思われる方で案内書類が届かない方 給付対象と思われる方で案内書類が届かない方は、申請期限までに、ご自身での申請が必要となりますので、まずはお電話で総務課までお問い合わせください 令和7年度個人住民税を課税している自治体(原則として令和7年1月1日時点で住民登録している市区町村)から給付されます

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。