令和6年度非課税世帯給付金について(住民環境課・保健福祉課)

対象者・公募資格の記載

令和6年11月22日に「住民税非課税世帯を対象とする1世帯当たり3万円、子ども1人当たり2万円の給付金」について閣議決定し、国の令和6年度補正予算が令和6年12月17日に成立しました 非課税世帯給付金の対象世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童がいる世帯に対象児童1人あたり2万円を支給します 1.給付対象者 住民税非課税世帯 基準日(令和6年12月13日)において広川町に住民登録があり

申請条件の記載

令和6年11月22日に「住民税非課税世帯を対象とする1世帯当たり3万円、子ども1人当たり2万円の給付金」について閣議決定し、国の令和6年度補正予算が令和6年12月17日に成立しました 非課税世帯給付金の対象世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童がいる世帯に対象児童1人あたり2万円を支給します 1.給付対象者 住民税非課税世帯 基準日(令和6年12月13日)において広川町に住民登録があり かつ世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯が対象になります ※ただし、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です 非課税世帯給付金の対象世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童がいる世帯が対象になります 基準日以降令和7年5月31日までに出生した児童も対象となります 対象外となります 3.手続き等 対象となる世帯には広川町から令和7年3月下旬頃に確認書をお送りいたします 口座番号等に変更がないかご確認していただき、必要事項に記入の上確認書を同封の返信用封筒で返送してください 子ども加算対象世帯への給付は 非課税世帯給付金(3万円)と子ども加算対象世帯への給付は、合算せずそれぞれに給付します 6.注意事項 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます 対象外です 子ども加算分の支給を受けた世帯で支給対象児童に扶養(生計同一又は養育もしくは監護)していない児童が含まれていたことが判明した場合は、子ども加算分の返還が必要となります 基準日(令和6年12月13日)時点で扶養(生計同一又は養育もしくは監護)していない児童は子ども加算分の支給対象外です 支給の対象となる場合があります

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。