姫島村移住支援事業費補助金について

対象者・公募資格の記載

(6) 世帯に関する要件 に該当すること 住民票を移す直前に、連続して1年以上、県外に在住していたこと (ア) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて「大分県マッチング支援事業実施要領」第4条に示す対象法人に就業し 申請時において当該法人に在職していること 個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類(移住元での勤務形態、移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類) 東京圏から東京23区内の大学に進学し、東京23区内への企業等への就職を証する場合は、卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)及び東京23区内で勤務していた企業等への就業証明書(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) 就職に関する要件に該当することを証する場合は、移住先の就業先が作成した就業証明書(様式第2号) テレワークに関する要件に該当することを証する場合は、移住先の就業先が作成した就業証明書(様式第2号の2)もしくは次のいずれかの書類 ア 雇用者としてテレワークを行っ 個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類(移住元での勤務形態を確認できる書類) 関係人口に関する要件に該当することを証する場合は、その要件を満たすことを証する書類 起業に関する要件に該当することを証する場合は,大分県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書 申請様式(PDF) 申請様式(Word) お問い合わせ先 企画振興課 ☎ 0978-87-2282 移住・定住 姫島村創業支援事業補助金について 姫島村移住応援給付事業費補助金について 住民票・証明 住民票 戸籍附票謄本・抄本 戸籍謄本・抄本 本人通知制度 身分証明書 転出証明書の郵送による請求願い 印鑑証明書 パスポート 戸籍等の郵便請求 税

申請条件の記載

2026年1月6日 大分県外から姫島村に移住された方で、就職やテレワーク等に関する要件を満たす方に、移住支援金を支給します 対象となる方 次の(1) 移住等に関する要件 に該当し、かつ(2)~(5)のいずれかの要件に該当すること (6) 世帯に関する要件 に該当すること (1)移住等に関する要件 交付申請時において、転入後1年以内であること 住民票を移す直前に、連続して1年以上、県外に在住していたこと 交付申請日から5年以上、姫島村に居住できること (ア) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう )のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る (イ) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと ) (ウ) ただし、東京圏の条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については 通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる 東京圏以外からの移住にあっては、 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、県外に在住していたこと 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること その他大分県又は姫島村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと 要綱第2条(1)の補助対象外となる転入でないこと 補助対象外となる転入とは、住民票を移す直前に連続して1年以上県外に在住しておらず、大分県に転入後5年以内に県外への転出の可能性が高い転入者及び移住施策の影響が認めがたい転入者をいう 具体的には、以下のような場合が考えられる 新規採用者として村内事業所に勤務する場合 (2)就職に関する要件 就業先が 大分県マッチング支援事業で設置したマッチングサイト(おおいたジョブナビ)に移住支援金の対象として掲載している求人であること 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて「大分県マッチング支援事業実施要領」第4条に示す対象法人に就業し 申請時において当該法人に在職していること 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記1の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること (ア) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること (イ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること ※ 大分県移住支援金マッチングサイト(おおいたジョブナビ ) はこちらから (3)テレワークに関する要件 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと 移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない)こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること (4)関係人口に関する要件 テレワークを実施して姫島村に一定期間以上滞在した者であること 地域の課題解決に資する取組に参加していることを村長が認め証明できる者であること (5)起業に関する要件 大分県地域課題解決型起業支援事業実施要領に定める起業支援事業に係る起業補助金の交付決定を受けていること (6)複数人世帯に関する要件 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において ) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において 同一世帯に属していること 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和4年4月1日以降に転入したこと 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、交付申請時において転入後1年以内であること 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと 申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住が確認できること) 戸籍の附票(住民票の異動履歴を確認するもの ただし、要綱第3条第1号ア(ア)の要件が他の提出書類で確認できる場合を除く 個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類(移住元での勤務形態、移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類) 東京圏から東京23区内の大学に進学し、東京23区内への企業等への就職を証する場合は、卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)及び東京23区内で勤務していた企業等への就業証明書(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) 就職に関する要件に該当することを証する場合は、移住先の就業先が作成した就業証明書(様式第2号) テレワークに関する要件に該当することを証する場合は、移住先の就業先が作成した就業証明書(様式第2号の2)もしくは次のいずれかの書類 ア 雇用者としてテレワークを行っている場合:所属先企業等の就業証明書 イ 法人経営者又は個人事業主としてテレワークを行っている場合:法人事業届出済証明書 個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類(移住元での勤務形態を確認できる書類) 関係人口に関する要件に該当することを証する場合は、その要件を満たすことを証する書類 起業に関する要件に該当することを証する場合は,大分県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書 申請様式(PDF) 申請様式(Word) お問い合わせ先 企画振興課 ☎ 0978-87-2282 移住・定住 姫島村創業支援事業補助金について 姫島村移住応援給付事業費補助金について 住民票・証明 住民票 戸籍附票謄本・抄本 戸籍謄本・抄本 本人通知制度 身分証明書 転出証明書の郵送による請求願い 印鑑証明書 パスポート 戸籍等の郵便請求 税金 個人住民税 法人村民税 固定資産税 軽自動車税 国民健康保険税 村税等の納期限一覧 税務証明書 公示送達(電子掲示) くらし・生活 姫島村空き家バンク 子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業 姫島村住宅耐震化総合支援事業 村営住宅及び県営住宅への入居 簡易水道使用料金表 消費者生活相談窓口 ケーブルテレビ姫島について NHK受信料について ごみの収集 下水道 下水道使用料金表 飼い犬の届け出等について 死亡野鳥発見時の対応 空き缶のデポジット制度 姫島村空き家利活用事業費補助金について 冠婚葬祭 婚姻届 離婚届 結婚祝金 斎場・火葬場 墓地 死亡届(亡

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。