小金井市子どもの居場所づくり事業補助金

対象者・公募資格の記載

ページ番号:950910302 小金井市子どもの居場所づくり事業補助金 更新日:2026年5月29日 子どもの居場所を運営する団体に対し、主に食事、学習、交流等の提供又は支援を通じ、子どもの居場所づくりの推進を目的として、地域団体等が行う取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、配食及び宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる取組を支援します 子どもの居場所推進連絡会 注記:令和8年度の連絡会は終了しました 令和8年度中に事業を実施及び実施を検討している市内の団体の代表者(代理を含む)を対象に連絡会を行います (専用申込フォームURL) https://logoform.jp/form/pCd3/1469013(外部サイト) 補助対象者 次のいずれにも該当する法人その他の団体とします (団体に法人格がない場合、構成員が5人以上であり、構成員の過半数が市内に在住し、在勤し ) 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと

申請条件の記載

ページ番号:950910302 小金井市子どもの居場所づくり事業補助金 更新日:2026年5月29日 子どもの居場所を運営する団体に対し、主に食事、学習、交流等の提供又は支援を通じ、子どもの居場所づくりの推進を目的として、地域団体等が行う取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、配食及び宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる取組を支援します 子どもの居場所推進連絡会 注記:令和8年度の連絡会は終了しました 令和8年度中に事業を実施及び実施を検討している市内の団体の代表者(代理を含む)を対象に連絡会を行います 当該補助金の申請には連絡会への出席が必須となります (専用申込フォームURL) https://logoform.jp/form/pCd3/1469013(外部サイト) 補助対象者 次のいずれにも該当する法人その他の団体とします (団体に法人格がない場合、構成員が5人以上であり、構成員の過半数が市内に在住し、在勤し ) 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと 市が指定する連絡会に年1回以上参加すること 補助対象事業 補助対象団体が実施する子どもの居場所づくりに係るものであって、次のいずれかに該当するものとします 子ども食堂並びに配食及び宅食を行う居場所づくり 学習習慣の定着、基礎的な学力の向上等のために自主学習を支援する居場所づくり 子どもが自由に過ごすことができる居場所づくり 補助要件 補助対象事業は、次の要件を全て満たすものとする 申請する事業の実施場所において、年間を通じて月に1回以上 かつ1日当たり2時間以上実施すること ) 10人以上を対象とする規模で実施すること 補助対象事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た情報を漏らすことのないよう 職員に対し、虐待の未然防止・早期発見に係る研修等を年1回以上実施すること 規模に応じて、必要な職員体制を確保すること 参加者に対し、子ども・家庭の支援に関わる相談窓口を周知するよう努めるものとし、参加者の生活状況の把握に努め、相談に応じるとともに、必要に応じてニーズに対応した関係機関と連携を図ること この場合において、虐待が疑われる場合等であって、早急な対応が必要な場合は、速やかに市に連絡すること 補助対象者が判断すること 実施場所は、10人以上の参加者が、食事を取りながら交流をすることができるスペースを確保すること 広く居場所を必要とする子どもを受け入れること 子どもからの相談に応じるとともに、子どもの生活状況の把握に努め、必要に応じてニーズに対応した関係機関と連携を図ること 虐待が疑われる場合等の早急な対応が必要な場合は、速やかに市に連絡すること 補助基準 補助基準 補助対象経費 補助基準額 人件費 ボランティア、外部講師の謝礼、交通費、研修費(食品衛生責任者養成研修会受講料等) 子ども食堂等の取組にあっては取組1回当たり2万円、1か所当たり年間48万円を上限とし、学習支援の居場所又は自由な居場所の取組にあっては取組1回当たり5千円又は1万円、1か所当たり年間24万円を上限とする 提出された交付申請書類等について、市で審査し(必要に応じて個別ヒアリングや現地調査を行います )、交付決定を行います 交付決定時には「交付決定通知書」を送付します 「交付決定通知書」を受け取った後、市に「請求書」を提出してください 事業の成果が交付決定時の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、「確定通知書」により通知します(令和9年5月を予定) また、交付決定額と実績額の間に、差額が生じた場合は、速やかに返還していただきます (令和8年5月28日現在)子どもの居場所事業よくある質問(PDF:282KB) 申請時提出書類 様式第1号 子どもの居場所づくり事業補助金交付申請書 別紙1 事業計画書 別紙2 合計額算出表 別紙3 事業実施予定表 別紙4 収入額予定調書 別紙5 連絡会参加予定表 歳入歳出予算書抄本 定款又は会則 営業許可証、給食届の写し等保健所への手続きがわかるもの(食品を取り扱う居場所実施時のみ) 新設又は支援の拡充に係る計画書(設備整備費申請時のみ) 保険に加入していることがわかるもの(加入者証の写し等) その他団体の概要、活動状況のわかるもの (子ども食堂)様式第1号(エクセル:73KB) (学習支援・自由な居場所(月2回10,000円))様式第1号(エクセル:75KB) (学習支援・自由な居場所(月4回5,000円))様式第1号(エクセル:75KB) (自動計算なし)様式第1号(エクセル:72KB) (記入例)様式第1号(PDF:565KB) 提出先 小金井市子ども家庭部子育て支援課(〒184-8504 小金井市本町6丁目6番3号) その他注意事項 事業の実施に当たっては 小金井市子どもの居場所づくり事業補助金交付要綱(PDF:242KB) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。