【受付終了しました】住宅に宅配ボックスを新たに設置した方に補助金を交付します
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
新座市の宅配ボックス設置費補助金。戸建住宅・集合住宅向けの制度ですが、ページには受付終了とあります。
- 対象地域
- 市内
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 公式ページをAI分析・要確認
AIが抽出した参考情報
以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。
- 制度名
- 宅配ボックス設置費補助金について
- 金額
- 対象経費の2分の1の額(1,000未満の端数は切り捨て) 【上限額】 戸建(個別)住宅:20,000円 / 集合住宅:200,000円
- 申請期限
- 申請締切:令和9年2月15日まで
- 対象地域
- 市内
- 申請条件
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに 新規に購入・設置したもので、以下の要件に該当するものが対象です。
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人 個人(個人事業主を含む)
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 団体・NPO・組合 個人・世帯・住民
- 申請条件の分類
- 許認可・資格 事業所・住所・居住地 納税・滞納に関する条件 申請・着手時期の条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
対象者 〇戸建(個人)住宅(集合住宅の区分所有者を含む) ・市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方で市税を滞納していない方 〇集合住宅 ・市内の集合住宅を所有する個人オーナー(市内に住所を有する者)又は法人(市内に事務所を有する法人)で市税を滞納していない方 ・市内の集合住宅に係る管理組合の管理者を務める方(市内住所を有する者) 対象の宅配ボックス 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに 新規に購入・設置したもので 申請締切:令和9年2月15日まで 必要書類 ・ 新座市宅配ボックス設置費補助金交付申請書 (別ウィンドウ・PDFファイル・343KB) ・ 新座市宅配ボックス設置費補助金交付申請書《記入例》 (別ウィンドウ・PDFファイル・408KB) ※ 委任状《申請者と振込先名義が異なる場合は必要》 (別ウィンドウ・PDFファイル・115KB) 【戸建(個人)住宅の場合の添付書類】 (1)領収書の写しその他の対象経費の支払いが確認できる書類(日付、金額、品名、型番及び発行者の記載があるもの) (2)宅配ボックスを設置した住宅が特定できるカラー写真(例:設置場所を含む住宅の一部又は全景の写真) (3)宅配ボックスの設置場所、設置状態及び盗難防止対 交付申請書内にある個人情報目的外利用同意欄に同意した場合は、添付は不要 【集合住宅の場合の添付書類】 (1)領収書の写しその他の対象経費の支払いが確認できる書類(日付、金額、品名、型番及び発行者の記載があるもの) (2)宅配ボックスを設置した住宅が特定できるカラー写真(例:設置場所を含む住宅の一部又は全景の写真) (3)宅配ボックスの設置場所、設置状態及び盗難防止対策が確認できるカラー写真 (4)申請者が本人であることが確認できる書類の写し(個人所有者が申請する場合 例:運転免許証又は住民票の写しなど) (5)集合住宅の登記事項証明書又は写し (6)市税の納税証明書 (7)管理組合が申請する場合は、管理組合の管理者等が確認できる書類 補助金額 対象経費の2分の1の額(1,000未満の端数は切り捨て) 【上限額】 戸建(個別)住宅:20,000円 / 集合住宅:200,000円 例:35,000円の戸建住宅用宅配ボックス 35,000円×0.5=17,500円 → 17,000円の補助 60,000円の戸建住宅用宅配ボックス 60,000円×0.5=30,000円 → 20,000円の補助(補助上限額) 申請方法 電子申請、郵送又は窓口で産業振興課へ(令和8年6月1日から受付開始) ※集合住宅の管理組合が申請する場合は、事前に産業振興課に御相談ください
申請条件の記載
対象者 〇戸建(個人)住宅(集合住宅の区分所有者を含む) ・市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方で市税を滞納していない方 〇集合住宅 ・市内の集合住宅を所有する個人オーナー(市内に住所を有する者)又は法人(市内に事務所を有する法人)で市税を滞納していない方 ・市内の集合住宅に係る管理組合の管理者を務める方(市内住所を有する者) 対象の宅配ボックス 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに 新規に購入・設置したもので 以下の要件に該当するものが対象です ・宅配物の受取を目的として販売された製品であること(戸建(個別)住宅は宅配バック可) ・宅配物の宅配が常時可能な場所に設置してあること ・鍵、ダイヤル錠等による盗難防止機能があること ・埋込み又はアンカー、ワイヤー等で固定されていること ・リース品でないこと ・未使用品であること ・転売を目的としていないこと ・他の補助制度等による補助の対象となっていないこと 対象経費 宅配ボックスなど(附属品含む)の 購入費 、 設置費 、 既設設備の取外し費 (いずれも消費税及び地方消費税は除く) 【対象外経費】 運搬費、既設設備の処分費など ※割引又は値引きされた額 ポイント等で支払った額も対象外です 補助金額 対象経費の2分の1の額(1,000未満の端数は切り捨て) 【上限額】 戸建(個別)住宅:20,000円 / 集合住宅:200,000円 例:35,000円の戸建住宅用宅配ボックス 35,000円×0.5=17,500円 → 17,000円の補助 60,000円の戸建住宅用宅配ボックス 60,000円×0.5=30,000円 → 20,000円の補助(補助上限額) 申請方法 電子申請、郵送又は窓口で産業振興課へ(令和8年6月1日から受付開始) ※集合住宅の管理組合が申請する場合は、事前に産業振興課に御相談ください 申請締切:令和9年2月15日まで 必要書類 ・ 新座市宅配ボックス設置費補助金交付申請書 (別ウィンドウ・PDFファイル・343KB) ・ 新座市宅配ボックス設置費補助金交付申請書《記入例》 (別ウィンドウ・PDFファイル・408KB) ※ 委任状《申請者と振込先名義が異なる場合は必要》 (別ウィンドウ・PDFファイル・115KB) 【戸建(個人)住宅の場合の添付書類】 (1)領収書の写しその他の対象経費の支払いが確認できる書類(日付、金額、品名、型番及び発行者の記載があるもの) (2)宅配ボックスを設置した住宅が特定できるカラー写真(例:設置場所を含む住宅の一部又は全景の写真) (3)宅配ボックスの設置場所、設置状態及び盗難防止対策が確認できるカラー写真 (4)申請者が本人であることが確認できる書類の写し(例:運転免許証又は住民票の写しなど) (5)市税の納税証明書 ※(4)(5)については 交付申請書内にある個人情報目的外利用同意欄に同意した場合は、添付は不要 【集合住宅の場合の添付書類】 (1)領収書の写しその他の対象経費の支払いが確認できる書類(日付、金額、品名、型番及び発行者の記載があるもの) (2)宅配ボックスを設置した住宅が特定できるカラー写真(例:設置場所を含む住宅の一部又は全景の写真) (3)宅配ボックスの設置場所、設置状態及び盗難防止対策が確認できるカラー写真 (4)申請者が本人であることが確認できる書類の写し(個人所有者が申請する場合 例:運転免許証又は住民票の写しなど) (5)集合住宅の登記事項証明書又は写し (6)市税の納税証明書 (7)管理組合が申請する場合は、管理組合の管理者等が確認できる書類の写し(例:総会資料、居住者の設置同意書など) ※(4)(6)については ・補助金の申請に関して必要がある場合は、市からお電話等で確認させていただきます よくある質問と回答 ★ Q&A集 (別ウィンドウ・PDFファイル・301KB) 参考 ・ 新座市宅配ボックス設置費補助金案内チラシ (別ウィンドウ・PDFファイル・1.19MB) ・ 新座市宅配ボックス設置費補助金交付要綱 (別ウィンドウ・PDFファイル・643KB) 皆さまのご意見をお聞かせください このページに関するお問合せ先 産業振興課 農業商工業振興係(商工) 〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎3階 Tel:048-477-6346 Fax:048-477-1721 メールでのお問合せはこちら PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です
分類更新:2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/19/takuhai-hojyo2026.html
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