【令和8年度受付開始】関市宅配ボックス設置事業補助金

対象者・公募資格の記載

本市の住民基本台帳に記録されていること 宅配ボックスを設置する住宅が自己の所有するものであること ただし、自己の所有するものでない場合であって工事が必要な時にあっては、その所有者から宅配ボックスの設置の同意が得られていること 同一の世帯に属する世帯員に補助金の交付を受けたことがある者がいないこと 同一の世帯に属する世帯員の全てが市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと 同一の補助対象経費について国、県その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと 補助対象事業 市内に所在する店舗で新品の宅配ボックスを購入し、ワイヤー、アンカーその他の器具で固定し

申請条件の記載

補助対象となるのは、 市内の店舗 で購入し、 令和8年4月1日以降 に設置した宅配ボックスです なお、玄関、キッチン、トイレ、バスルーム等が完全に分離している 完全分離型の住居 の場合は 補助対象者 次に掲げる要件を全て満たすものとする 本市の住民基本台帳に記録されていること 宅配ボックスを設置する住宅が自己の所有するものであること ただし、自己の所有するものでない場合であって工事が必要な時にあっては、その所有者から宅配ボックスの設置の同意が得られていること 同一の世帯に属する世帯員に補助金の交付を受けたことがある者がいないこと 同一の世帯に属する世帯員の全てが市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと 同一の補助対象経費について国、県その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと 補助対象事業 市内に所在する店舗で新品の宅配ボックスを購入し、ワイヤー、アンカーその他の器具で固定し 配達された物品が外部から見えない構造であること 耐久性を備えていること 鍵等の盗難防止機能を有していること 補助対象経費 宅配ボックス及びその附属品の購入費及び設置費とし 次に掲げる経費は補助対象経費としないものとする 配送料 保証料 その他市長が適当でないと認める経費 補助金額 補助対象経費の2分の1以内の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10,000円を限度とする 補助対象経費を支払ったことがわかる書類の写し(購入日、購入店舗の記載があるものに限る) 購入した宅配ボックスを住宅に設置したことがわかる写真 宅配ボックスを設置する住宅が申請者が所有するものでない場合にあっては、当該住宅の所有者の同意書 その他市長が必要と認める書類 申請様式 01_申請書 (ワード形式、40.00KB) <申請書作成の注意点> 自署の場合は押印不要です 自署によらない場合は、本人確認のため押印が必要です 03_(任意様式)同意書 (ワード形式、12.57KB) 参考_宅配ボックス設置事業補助金チラシ(PDF形式、1.86MB) 4月は再配達削減PR月間です 国土交通省では、関係省庁と連携し、環境負荷低減やトラックドライバー不足への対応として、本年4月を「再配達削減PR月間」と定め、宅配便の再配達削減に向けた取組を推進しています 関市は、この取り組みに協力、賛同し、再配達削減に向けた取組を進めてまいります

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。