定額減税補足給付金(不足額給付)

対象者・公募資格の記載

個人住民税の定額減税をしきれないと見込まれる方を対象とした調整給付を支給しましたが、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間に生じた差額を不足額給付金として支給します 支給対象の要件 令和7年1月1日時点で西東京市に住民登録がある方(※1)(令和7年1月1日に西東京市にお住まいでない場合は、令和7年1月1日お住まいの市区町村にご確認ください ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額と令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額がどちらも1,805万円を超える方は対象外です 合計所得48万円超の方が対象です 事業専従者とは・・・家族経営等で個人事業主と生計を一緒にしている配偶者や親族で 個人事業主の営む事業に従事している方 給付額 不足額給付1 給付額は対象者ごとに異なります 市外にお住いの事業主の専従者となっている方 申請書(不足額給付)(PDF:465KB) 支給対象者のうち、「お知らせ」や「確認書」が届かない方は、こちらの申請書を添付書類と共に提出してください

申請条件の記載

個人住民税の定額減税をしきれないと見込まれる方を対象とした調整給付を支給しましたが、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間に生じた差額を不足額給付金として支給します 本人及び扶養親族等としても定額減税対象外 かつ住民税非課税世帯への給付金の対象外である方に対して給付します 支給対象の要件 令和7年1月1日時点で西東京市に住民登録がある方(※1)(令和7年1月1日に西東京市にお住まいでない場合は、令和7年1月1日お住まいの市区町村にご確認ください )で、次の【不足額給付1】または【不足額給付2】に該当する方が対象です ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額と令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額がどちらも1,805万円を超える方は対象外です 令和7年度個人住民税を課税している自治体が不足額給付の実施自治体になります 不足額給付2 本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であり かつ令和5・6年度の低所得世帯向け給付金の対象世帯の世帯主 以下のすべての要件を満たす方 本人として定額減税対象外(令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割の定額減税前税額がゼロ) 税制度上、扶養親族に該当しない(扶養親族等としても定額減税対象外) 低所得世帯向け給付(令和5年度非課税等世帯等への給付金 令和6年度新たな非課税等世帯等への給付金)の対象世帯主・世帯員に該当しない ※主に青色事業専従者 合計所得48万円超の方が対象です 事業専従者とは・・・家族経営等で個人事業主と生計を一緒にしている配偶者や親族で 年間6か月以上 個人事業主の営む事業に従事している方 給付額 不足額給付1 給付額は対象者ごとに異なります 調整給付金(不足額給付)の支給額及び算出方法 不足額給付額 = 本来給付すべき額 - 令和6年度調整給付額 (1)所得税分+(2)住民税分 (※1万円単位で切り上げて算出) ※令和6年度調整給付受給の有無 に関わらず対象となった給付額 (1)所得税分の算出方法 定額減税可能額 ― 令和6年分所得税額 = (1)所得税分 3万円×(本人+扶養親族数) (注1) (定額減税前) (1)<0の場合は0 (注1)令和6年分所得税の扶養親族等の数は、令和6年12月31日時点の扶養状況で判断します 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(合計所得1,000万円超かつ配偶者の合計所得が48万円以下の 場合)については 定額減税補足給付金(不足額給付1)の対象となることが西東京市の課税情報で確認できる方で、公金受取口座等の登録がある方に「お知らせ」を、公金受取口座等の登録がない方及び不足額給付2に該当する方に「確認書」をお送りします 不足額給付の対象となる方は申請が必要になります 「お知らせ」 定額減税補足給付金(不足額給付1)の対象となることが西東京市の課税情報で確認できる方で、公金受取口座等の登録がある方に6月30日(月曜日)以降順次「お知らせ」をお送りします 「お知らせ」に記載の支給金額、支給予定日、振込口座をご確認いただき、変更等が必要な場合、「お知らせ」に記載の期日までに、西東京市ホームページから届出書をダウンロードして届出いただくか、コールセンターまでお問い合わせください 「確認書」 定額減税補足給付金(不足額給付1)の対象となることが西東京市の課税情報で確認できる方で、公金受取口座等の登録がない方及び不足額給付2に該当する方へ、7月11日(金曜日)以降「確認書」をお送りします 必要事項をご記入頂き、添付資料(本人確認書類のコピー・口座確認書類のコピー)を添付のうえ、申請期限(令和7年9月30日(火曜日))までにご返送ください 「申請書」の提出が必要な方 支給対象者のうち、「お知らせ」や「確認書」が届かない場合は、申請書の提出が必要です 不足額給付1・2の対象者のうち、令和6年1月2日以降に西東京市に転入された方 不足額給付2の対象者のうち 市外にお住いの事業主の専従者となっている方 申請書(不足額給付)(PDF:465KB) 支給対象者のうち、「お知らせ」や「確認書」が届かない方は、こちらの申請書を添付書類と共に提出してください PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です 田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号 電話:042-420-2745 ファクス:042-420-2896 生活の援助など 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について 【申請受付終了】「低所得世帯・被保護世帯(生活保護世帯)向け」エアコン設置緊急支援事業 【高齢者や障害のある方へ】東京都のエアコン購入助成(東京ゼロエミポイント)のご案内 定額減税補足給付金(不足額給付) お金のやりくりに不安を抱えている方 学習塾代・受験代にお困りの方へ(受験生チャレンジ支援貸付事業) 就労することに不安を抱えている方 西東京市生活サポート相談窓口 ひきこもり支援について 入院助産 家賃の支払が困難な方(住居確保給付金) 市民葬儀 生活保護 生活困窮者自立支援制度 一時的に生活資金等が不足した方へ(生活つなぎ資金) よくある質問 子宮頸がん検診 胃がん検診(胃部エックス線検査) 生活保護制度についてのよくある質問 よくある質問一覧

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。