家庭用防犯カメラ設置事業補助金を始めます!

対象者・公募資格の記載

対象者 (下記(1)~(3)をすべて満たす個人) (1) 本町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されている者 (2) 家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ている者 (3) 町税を滞納していない世帯の者 補助金額 補助対象経費(消費税を含む)に 2分の1を乗じて得た額 : 上限20,000円 (1,000円未満切捨て) ※ 補助金の交付は 1世帯につき1回限り 補助対象経費 (1) 家庭用防犯カメラの購入費 (録画機能付きのドアホン及び置き型の防犯カメラを除く

申請条件の記載

対象者 (下記(1)~(3)をすべて満たす個人) (1) 本町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されている者 (2) 家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ている者 (3) 町税を滞納していない世帯の者 補助金額 補助対象経費(消費税を含む)に 2分の1を乗じて得た額 : 上限20,000円 (1,000円未満切捨て) ※ 補助金の交付は 1世帯につき1回限り 補助対象経費 (1) 家庭用防犯カメラの購入費 (録画機能付きのドアホン及び置き型の防犯カメラを除く )及び家庭用防犯カメラで撮影した映像を確認するモニター、当該撮影した映像を記録する録画装置その他家庭用防犯カメラと一体的に機能する機器(スマートフォン・タブレット端末、パソコン等を除く) (2) 家庭用防犯カメラを設置するために要する工事費 (3) 家庭用防犯カメラを設置している旨の表示を掲示することに係る経費 ※家庭用防犯カメラ及びモニター、録画装置その他の家庭用防犯カメラと一体的に機能する機器を賃借により設置した場合は 補助対象経費とはなりません 実施期間 令和7年11月4日から令和13年3月31日まで (※令和7年度に限り、令和7年4月1日から購入した分を含みます ) (※実施期間に限りがありますので、ご注意ください) 提出書類 (1) 補助金交付申請書兼請求書 (町指定様式) (2) 領収書または支出を証する書類 (次の内容が記載されているもの) ア 領収日(令和7年4月以降のもの) イ 領収金額(防犯カメラの設置に係る総額・内訳がわかるもの) ウ 購入店 エ 宛名(家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ている者) ※原本をお持ちください (3) 防犯カメラの設置場所の位置図及び設置前・後の写真 ※家庭用防犯カメラを設置している旨の表示を行ってください

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。