(予算上限に達したため、受付を停止します。)四日市市太陽光発電設備等設置費補助金の募集について

対象者・公募資格の記載

太陽光発電設備等を導入しようとする個人向けの補助金制度を設け、 令和8年6月5日 から次の内容で募集を行います 申請者が補助対象設備の設置場所へ転居したことがわかる住民票の写し 7 補助金執行状況 令和8年8月17日で予算上限に達したため、 申請の受付を停止しました

申請条件の記載

脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの活用促進を図るため、四日市市では 太陽光発電設備等を導入しようとする個人向けの補助金制度を設け、 令和8年6月5日 から次の内容で募集を行います 2者以上の見積りについてよくある質問に詳細を追加いたしました 1 申請資格 次の(1)から(7)の要件をすべて満たしている方が対象です (1)自己が所有し居住する住宅に 自己所有の太陽光発電設備等を設置する者 又は太陽光発電設備等が設置された住宅を購入する者 (2) 再エネ特措法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者 (3) 補助を受け設置する設備で発電した電力量の30%以上を自家消費する者 (4)市税を滞納していない者 (5) 補助対象設備について、国 県及び市から他の補助等を受けて補助対象事業を実施しない者であること (6)申請時点で設備導入に係る契約を締結していない者又は契約は締結しているが契約日が 令和8年5月28日以降 であり、かつ、太陽光発電設備等導入のための工事に着手していない者 (7)補助対象事業完了後30日以内又は 令和9年1月29日(金) のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる者 2 補助内容 対象設備 補助金額 (1)太陽光発電設備 (補助上限10kW) kW数(1kW未満切り捨て) × 70,000円 (補助上限 700,000円=10kW×70,000円) (2)蓄電池(家庭用定置型) (補助上限10kWh) ※(1)太陽光発電設備と同時でのみ申請可能 設備導入に要した費用の3分の1 ※1kWhあたり15.5万円が補助対象経費の上限となります ※定格容量10kWh分までを補助対象とできます 例:144万円で定格容量12kWhの蓄電池の場合 144(万円)×{10(kWh)÷12(kWh)}=120万円 120万円の3分の1が補助額にとなり、 120(万円)÷3=40万円 40万円が補助額となります ※1kWhあたりの導入費用が12.5万円(工事費込み・税抜き)以下となるように努める必要があります <申請書の添付書類> 市長が申請者に対して3か月以内に発行した市税の完納証明書 補助対象設備の設置に係る見積書の写し(原則、2者以上) ※詳細についてはよくある質問に記載しています 契約締結済みの場合には契約書の写し 補助対象設備の設置場所およびその付近の見取図 補助対象設備の仕様書 委任状(申請手続きを他者へ委任する場合) 誓約書(申請者用)(第2号様式) 誓約書(施工事業者用)(第3号様式) 発電電力の消費量計画書 5 補助金交付決定の通知について 内容審査等の上、申請者本人あてに通知します 6 変更申請について 申請内容が変更となる場合、速やかに変更申請書に必要書類を付してを提出してください 6 実績報告書の提出について 補助対象事業完了後〔実績報告に必要な書類が用意できるようになったタイミング〕30日以内又は令和9年1月29日(金)のいずれか早い日(必着)までに「実績報告書」と添付書類一式を郵送(書留郵便)または持参により提出してください 必要書類が全て添付されていない場合、実績報告書を受け付けることはできません <実績報告書の添付書類> 設備導入場所の住宅の全景が把握できるカラー写真 設備導入場所の住宅の場所がわかる写真 補助対象設備の設置に係る契約書等の写し (交付申請時に提出していない場合) 補助対象設備の保証書の写し 補助対象設備の設置に係る領収書の写し (必ず太陽光発電設備と蓄電池の内訳が分かる内訳を記載) 補助対象設備の設置状況を把握できるカラー写真(施工前・後) 電気会社との接続契約書・売(買)電契約書等の写し (契約する場合) 発電した電力量の30%以上を自家消費する旨の誓約書(第9号様式) 補助対象設備の設置場所が交付申請時の申請者住所と異なる場合は 申請者が補助対象設備の設置場所へ転居したことがわかる住民票の写し 7 補助金執行状況 令和8年8月17日で予算上限に達したため、 申請の受付を停止しました ) PDFファイルをご覧いただくには、Acrobat Reader DCが必要です

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。