住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

対象者・公募資格の記載

2026年3月25日 印刷 大きな文字で印刷 住宅用地球温暖化対策設備の導入に補助します 再生可能エネルギーの利用推進と温室効果ガスの排出量の削減による地球温暖化対策の一環として、自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置した個人に対して、その費用の一部を補助します )に対象設備を新たに設置した方 第三者が所有する市内の住宅に居住する者で当該住宅の所有者の承諾を受けて対象設備を新たに設置した方 対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入した方 自らが所有し、かつ、居住する高性能外皮等を備えた住宅を市内に新築した方 高性能外皮等を備えた住宅を自らが市内で居住する目的で購入した方 2.対象設備に係る設置工事を完了した日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までにある方 3.交付申請日時点において市内に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている方 4.市税を滞納していない方 5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2 同一対象設備に対する補助金交付申請は1世帯につき設備ごとに1回限りです 特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています

申請条件の記載

2026年3月25日 印刷 大きな文字で印刷 住宅用地球温暖化対策設備の導入に補助します 再生可能エネルギーの利用推進と温室効果ガスの排出量の削減による地球温暖化対策の一環として、自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置した個人に対して、その費用の一部を補助します 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金チラシ 住宅用地球温暖化対策促進費補助金チラシ (PDF 485.0KB) 令和7年度から令和8年度の主な変更点 補助対象メニューを拡大しました ZEH水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅(GX志向型住宅)に対する補助制度を追加します 設置する設備が補助金の対象設備であるか分からない場合は、事前に問い合わせください 補助金交付申請に必要な書類を整理しました これまでは複数の補助対象設備を設置する場合(例:HEMSと定置用リチウムイオン蓄電システム)において、それぞれに申請書が必要でしたが、1つの申請書で複数の補助金交付申請ができるよう様式を変更しました 補助金の予算額 令和8年度当初予算額 35,164,000円 補助対象者 補助金の交付を受けるためには、以下の要件のいずれにも該当する必要があります )に対象設備を新たに設置した方 第三者が所有する市内の住宅に居住する者で当該住宅の所有者の承諾を受けて対象設備を新たに設置した方 対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入した方 自らが所有し、かつ、居住する高性能外皮等を備えた住宅を市内に新築した方 高性能外皮等を備えた住宅を自らが市内で居住する目的で購入した方 2.対象設備に係る設置工事を完了した日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までにある方 3.交付申請日時点において市内に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている方 4.市税を滞納していない方 5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でない方 補助対象設備 補助金の上限額 単独補助 補助対象設備の種類 補助金の上限額 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 10,000円 家庭用燃料電池システム 50,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム 150,000円 電気自動車等充給電設備 50,000円 太陽熱利用システム(自然循環型) 16,000円 太陽熱利用システム(強制循環型) 48,000円 一体的導入補助 補助対象設備の種類 補助金の上限額 備考 住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 定置用リチウムイオン蓄電システム 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 200,000円 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に160,000円を加算した額 (1,000円未満の端数は切り捨て) 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とし、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出します 住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 電気自動車等充給電設備 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 100,000円 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に60,000円を加算した額 一体的導入補助(ZEH住宅) 補助対象設備の種類 補助金の上限額 備考 住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 高性能外皮等(ZEH) 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 150,000円 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に110,000円を加算した額 対象となるのは、次に掲げる要件を全て満たすものです 住宅の外皮性能が断熱等性能等級5以上であること 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること (一体的導入の要件として太陽光発電施設の導入を必須とする ) 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること 住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 高性能外皮等(GX ZEH) 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 490,000円 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大80,000円)に410,000円を加算した額 (1,000円未満の端数は切り捨て) 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とし、公称最大出力の合計値が8kWを超える場合は8kWとして算出します 住宅の外皮性能が断熱等性能等級6以上であること 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から35%以上削減されていること ※補助金の対象設備は愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備である必要があります 補助金の対象設備であることを確認してください 補助金の対象設備であるか分からない場合は、工事を始める前に市へ問い合わせください 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 (外部リンク) 補助金交付申請 対象設備に係る設置工事を完了した日から令和9年3月19日までに補助金交付申請書に必要な書類を添えて市に提出してください 補助対象者 補助対象設備 工事が完了した日 自らが所有し、かつ )に対象設備を新たに設置した方 第三者が所有する市内の住宅に居住する者で当該住宅の所有者の承諾を受けて対象設備を新たに設置した方 単独補助 対象設備の保証書に記載された保証の開始日 一体的導入補助 対象設備の保証書に記載された保証の開始日のうちいずれか遅い日 対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入した方 単独補助 対象設備の保証書に記載された保証の開始日 当該住宅の所有権保存登記の日 当該住宅の所有権移転登記の日 のうちいずれか遅い日 一体的導入補助 対象設備の保証書に記載された保証の開始日 当該住宅の所有権保存登記の日 当該住宅の所有権移転登記の日 のうちいずれか遅い日 自らが所有し、かつ、居住する高性能外皮等を備えた住宅を市内に新築した方 一体的導入補助(ZEH住宅) 補助対象経費の支払が完了した日 国ZEH支援事業の補助金交付額確定通知書の通知日 のうちいずれか遅い日 高性能外皮等を備えた住宅を自らが市内で居住する目的で購入した方 一体的導入補助(ZEH住宅) 補助対象経費の支払が完了した日 国ZEH支援事業の補助金交付額確定通知書の通知日 当該住宅の所有権保存登記の日 当該住宅の所有権移転登記の日 のうちいずれか遅い日 補助金交付申請は持参又は電子申請(市指定の申請フォーム)により提出してください 同一対象設備に対する補助金交付申請は1世帯につき設備ごとに1回限りです 補助金の申請方法 電子申請による申請であれば、提出書類の不足・不備等があった場合でも、電話やメールで対応するため、基本的に市役所へ来ていただく必要はありません ) 申請フォーム (外部リンク) 補助金交付要綱、必要書類など 補助金交付要綱、補助金交付申請チェックシート等を確認の上で申請してください 令和8年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱 令和8年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱 (PDF 331.3KB) 補助金交付申請書様式及び添付書類様式など 【1】交付申請に必要な書類 【2】取得財産の処分等に必要な書類 くらしカーボンニュートラルクラブ入会の案内 住宅用太陽光発電施設、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムの補助申請をされる方は、同時に「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会申込が必要 です (以下、総務省からの通知から引用) 太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります 特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています 無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置(例えば、CISPR11 第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置)を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障害の原因の除去を行うことが考えられます 以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。