特別高圧電力を使用している中小企業を支援します【令和8年7月~9月使用分支援】(新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金)

対象者・公募資格の記載

「みなし大企業」 国、県、市町村その他これらに準ずるもの 新潟県が出資している法人 反社会的勢力に属するまたは関連する者(要綱第3条第1項各号に該当する場合) 補助申請者 補助申請は 事務局 :新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金事務局(一般社団法人環境省エネ推進研究所) メール :ehv8@eecp.or.jp 電 話 :050-3032-7283 【県担当】 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 メール:ngt050030@pref.niigata.lg.jp 電 話:025-280-5257 <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です 小売電気事業者と直接契約を結び、特別高圧電力を利用している中小企業 小売電気事業者と直接契約を結ばずに、特別高圧電力を利用している中小企業(工業団地や商業施設等に入居している事業者) 補助金額等 令和8年7月から9月までに利用した特別高圧電力量(当該期間の値を明確に示せない(検針日が月初や月末でない)場合は、当該期間を最も多く含む3か月分の値とする)に以下の単価を乗じた金額、ただし合計金額に1円未満の端数が生じる場合は切り捨てとする

申請条件の記載

以下のとおり補助事業を実施します 1 補助概要 補助概要 補助対象者 次に掲げる1~4の要件をすべて満たす事業者 電気料金を負担している者(小売電気事業者と直接契約関係にない(工業団地や商業施設等に入居している)事業者を含むが、使用する電力量(kWh)が明確でない場合は補助対象外とする 本補助金受領後も事業を継続する意思がある者(別途県が定める様式等の提出により確認) ただし、上記に該当する場合でも、以下に列挙する事由のいずれか一つでも該当する場合は除く 「みなし大企業」 国、県、市町村その他これらに準ずるもの 新潟県が出資している法人 反社会的勢力に属するまたは関連する者(要綱第3条第1項各号に該当する場合) 補助申請者 補助申請は 小売電気事業者と直接契約を結び、特別高圧電力を利用している中小企業 小売電気事業者と直接契約を結ばずに、特別高圧電力を利用している中小企業(工業団地や商業施設等に入居している事業者) 補助金額等 令和8年7月から9月までに利用した特別高圧電力量(当該期間の値を明確に示せない(検針日が月初や月末でない)場合は、当該期間を最も多く含む3か月分の値とする)に以下の単価を乗じた金額、ただし合計金額に1円未満の端数が生じる場合は切り捨てとする 令和8年7月及び9月の使用量 :1.8円/kWh 令和8年8月の使用量 :2.3円/kWh 案内チラシ [PDFファイル/5.39MB] 2 申請方法 以下の特設サイトから指定の申請様式等により申請を行ってください 具体の申請方法や必要書類等は特設サイトからご確認いただけます 特設サイトへはこちらから <外部リンク> 3 申請受付期間 令和8年10月20日(火曜日)~令和8年11月20日(金曜日) 4 補助金交付要綱等(特設サイト上でもご確認いただけます) 補助金交付要綱(本文) [PDFファイル/230KB] 補助金交付要綱(申請様式) [Excelファイル/57KB] 補助金公募要領 [PDFファイル/227KB] Q&A(令和8年10月1日更新) [PDFファイル/843KB] 5 お問合せ先 事業内容やご不明な点等については、以下の事務局にお問い合わせください 事務局 :新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金事務局(一般社団法人環境省エネ推進研究所) メール :ehv8@eecp.or.jp 電 話 :050-3032-7283 【県担当】 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 メール:ngt050030@pref.niigata.lg.jp 電 話:025-280-5257 <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。