中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金について

対象者・公募資格の記載

当該中小企業者が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付するものです

申請条件の記載

当該中小企業者が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付するものです お知らせ 令和8年8月7日(金曜日) 第二次募集の開始(対象となる地震の追加 補助金の申請に当たっては、 本ページに掲載している「募集要領」を必ず御確認願います 補助金の申請に当たっては、市商工課窓口での事前相談が可能です 事前相談を希望する場合は、まずはメール又は電話により市商工課まで御連絡ください 事前相談の予約をされた方を優先して対応します 補助対象者 本補助金の対象者は 代表者及び役員等(役員その他経営に実質的に関与している者をいう 支払うべき市税を滞納していない者であること 事業継続計画を策定した者、又は策定する意思を有する者であること 事業継続の意思を有する者であること 宗教法人は、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されるため対象外 です みなし大企業者は対象外です 補助金の額 補助金の額 補助金の額 補助対象経費の3分の2に相当する額以内の額(千円未満切捨て) 補助上限額 1,000万円 補助下限額 10万円 (注意) 上限額は1事業者当たりになります 補助金は予算の範囲内での交付となるため、交付申請額の総額が予算額を上回るときは、交付決定額が減額となる(満額交付とならない)場合があります 対象地震の拡大及び補助上限額の引上げ(500万円→1,000万円)に伴い、既に第一次募集で交付決定(上限500万円)を受けた場合でも、要件に該当すれば補助金額が追加となる可能性があります 補助対象経費(工事費・修繕費等)の総計が 750万円を超えていた場合 2.一次募集の申請内容において 補助対象経費(工事費・修繕費等)の総計が750万円を超えていない(交付決定額が500万円に達していない)が、その後の地震でさらに被害を受けた場合 3.一次募集の申請時に、補助金交付の上限額に合わせて、一部の見積書等を提出していなかった場合 補助対象資産 本補助金の対象資産は 補助対象者(申請者)が所有し、青森県東方沖地震等により被害を受けた市内の事業所で事業の用に供する施設又は設備であって、次の項目のすべてを満たすものとなります 補助対象者が減価償却資産として適正に計上するものであること 発災前から入居者 (補助対象者に該当し かつ補助対象資産に係る業種に該当する事業を営む者に限る 復旧後も当該入居者が継続して入居し事業を行う場合に限り対象 とします 事業の再開に不可欠と認められないものは対象外です 太陽光発電設備(全量売電)は対象外です 車両 等)は対象外です 休業等による逸失利益を補填するものは対象外です 地震に起因しない事情により破損・故障した資産や、地震発生前から使用を停止していた資産は対象外です 補助対象経費 本補助金の対象経費は 補助対象資産の復旧に要する経費であって、次に掲げるものとなります )に要する経費 設備(「機械及び装置」「工具、器具及び備品」)の修繕又は再取得に要する経費 (注意) 消費税及び地方消費税は対象外です 国・地方公共団体などが実施する他の補助金等の対象経費に含まれるものは対象外です 青森県東方沖地震に係る災害救助法の適用日(令和7年12月8日)以降に発注した経費を補助対象経費に含めることが可能です (補助金申請前に発注・支払済の経費や、補助金申請後から交付決定前までに発注した経費も補助対象です その額が自己負担額(補助対象経費から補助金交付額を除いた額)を超えるときは、自己負担額を超える額に1/2を乗じた額を補助金の額から控除してください 補助対象者自身の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由により事業所の移転を余儀なくされた場合に限り 移転後の事業所に係る内装工事や設備の再取得に要する経費を補助対象経費に含めることができます 移転前後の事業所はいずれも市内に有するものとし 引越し等の費用は補助対象外とします スケジュール 第二次募集スケジュール 募集期限 令和8年9月30日(水曜日) 事業実施期限 令和9年1月29日(金曜日) (注意)この日までに工事や納品が完了し、かつ、代金の支払を終える必要があります 実績報告書提出期限 令和9年1月29日(金曜日) 交付決定の時点で事業が完了している場合は、速やかに実績報告書の提出をお願いします また、この期間に市等からの求めがあった場合に、いつでも閲覧に供せるようにしておく必要があります 補助事業により取得し、又は効用の増加した資産であって、その価格が50万円(税抜)以上のものは「処分制限財産」に該当し )を経過する前に補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、もしくは担保に供する場合又は廃棄する場合はあらかじめ市長の承認を受ける必要があります なお、交付決定の前に既に担保権が設定されている資産については、改めて市長の承認を受ける必要はありませんが、担保権実行時には補助金の返還を命じる場合があります この記事に関するお問い合わせ先 商工労働まちづくり部 商工課 商工振興グループ 〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階 電話:0178-43-9242 ファックス:0178-43-2146 商工課へのお問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。